【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況当第1四半期連結累計期間(2022年9月21日~2022年12月20日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大の影響を受けながらも、個人消費や設備投資の持ち直しにより、景気回復の兆候がみられました。ただし先行きにつきましては、世界的な金融引き締めを背景とした海外景気の下振れや、物価の上昇、供給面での制約等の影響を引き続き注視する必要があります。 みそ業界におきましては、無添加みそや減塩みそ等、付加価値商品の構成比の増加がみられるものの、市場全体では厳しい状況が続いております。 豆乳業界におきましては、消費者の健康志向の高まりを背景として、無調整豆乳を中心に市場は底堅く推移しております。 このような環境の中で、当社グループは「健康で明るい生活へのお手伝い」を企業理念に定め、安全で安心できる製品の供給、企業活動を通じた社会貢献及びコスト削減に努め、経営基盤の強化に取り組んでまいりました。この結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高は、収益改善を目的とした販売戦略の転換により、生みそ等の売上が減少したため78億58百万円(前年同期比3.2%減)、営業利益は、原材料費、電力費、水道光熱費等の増加により1億71百万円(前年同期比36.6%減)、経常利益は、営業利益が減少したため1億70百万円(前年同期比36.5%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は、経常利益が減少したため78百万円(前年同期比50.8%減)となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
① みそ事業生みそ等の売上が減少したため、売上高は、12億5百万円(前年同期比6.0%減)となりました。
a.生みそ利益重視の販売戦略へ転換するため、品目数の削減を行った結果、売上高は、9億61百万円(前年同期比5.4%減)となりました。
b.調理みそ主力製品である「酢みそ」等が好調に推移したため、売上高は、89百万円(前年同期比4.3%増)となりました。
c.即席みそ利益重視の販売戦略へ転換するため、品目数の削減を行った結果、売上高は、1億2百万円(前年同期比14.9%減)となりました。
d.液状みそ利益重視の販売戦略を展開したため、売上高は、51百万円(前年同期比13.9%減)となりました。
② 豆乳飲料事業豆乳及び飲料の売上が減少したため、売上高は、59億77百万円(前年同期比1.7%減)となりました。
a.豆乳価格改定後の環境変化もあり、主力製品である「調製豆乳カロリー45%オフ1000ml」等が順調に推移したものの、200mlシリーズ品の売上が減少したため、売上高は、53億23百万円(前年同期比1.0%減)となりました。
b.飲料アーモンド飲料の売上が減少したため、売上高は、6億54百万円(前年同期比7.1%減)となりました。
③ その他食品事業チルド製品が順調に推移したものの、鍋スープの売上が減少したため、売上高は、6億70百万円(前年同期比10.7%減)となりました。
④ 技術指導料その他技術指導料として、売上高3百万円(前年同期比13.1%減)を計上いたしました。 財政状態の状況は、次のとおりであります。
① 資産流動資産は、112億89百万円となり、前連結会計年度末に比べ3億60百万円減少いたしました。減少の主な要因といたしましては、受取手形及び売掛金の減少3億34百万円等によるものであります。 固定資産は、153億36百万円となり、前連結会計年度末に比べ2億11百万円減少いたしました。減少の主な要因といたしましては、機械装置及び運搬具の減少1億79百万円等によるものであります。 この結果、資産合計は、266億26百万円となり、前連結会計年度末に比べ5億71百万円減少いたしました。
② 負債流動負債は、118億48百万円となり、前連結会計年度末に比べ3億14百万円減少いたしました。減少の主な要因といたしましては、賞与引当金の減少2億26百万円等によるものであります。 固定負債は、81億37百万円となり、前連結会計年度末に比べ2億61百万円減少いたしました。減少の主な要因といたしましては、長期借入金の減少2億66百万円等によるものであります。 この結果、負債合計は、199億86百万円となり、前連結会計年度末に比べ5億76百万円減少いたしました。
③ 純資産純資産合計は、66億39百万円となり、前連結会計年度末に比べ5百万円増加いたしました。増加の主な要因といたしましては、利益剰余金の増加9百万円等によるものであります。
(2) 経営方針・経営戦略等当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、29百万円であります。 なお、当第1四半期連結累計期間において、研究開発活動に重要な変更はありません。