【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況当第1四半期連結累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけが5類へと移行し、社会経済活動も活発化している一方で、ウクライナ情勢の長期化に伴うエネルギー価格や為替変動による原材料価格や原油価格の高騰が重なったことにより、引き続き厳しい環境下にあります。
そのような状況の中、日本国内の再生可能エネルギー市場では、日本国内における再生可能エネルギー導入に向けた動きも加速しています。経済産業省は2020年12月に「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」を公表し、再生可能エネルギー電源の比率を50~60%に高めることを参考値として示しました。その上で、2021年10月に閣議決定された第6次エネルギー基本計画においては、2030年度の総発電電力量に占める再生可能エネルギー比率を36~38%程度まで高める目標に設定しました。また、内閣官房GX実行会議が2022年12月22日に策定し2023年2月10日閣議決定した「GX実現に向けた基本方針」においては、再生可能エネルギーの主力電源化や、GX投資先行インセンティブに向けた炭素排出に値付けをするカーボンプライシングの本格導入に向けた検討を進める方針が示されています。
当社グループにおきましては、太陽光発電施設及び太陽光発電システム標準搭載の住宅を中心に、環境問題に取り組む企業や個人のお客様のニーズにお応えし、太陽光発電による再生可能エネルギーの創出に取り組んでまいりました。また、クリーンエネルギー商品、情報・サービス等を提供する「脱炭素デキルくん」では、事業のDX化、コンテンツ及び登録会員数を増やす取り組みを進め、今後の収益基盤の安定化に向け注力しております。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は1,942,065千円(前年同四半期比5.3%減)、営業利益30,565千円(前年同四半期比65.0%減)、経常利益31,935千円(前年同四半期比60.7%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益27,453千円(前年同四半期比52.1%減)となりました。
(2) 財政状態の分析
(流動資産)当第1四半期連結会計期間末における流動資産の残高は8,328,120千円(前連結会計年度末8,433,099千円)となり、104,978千円減少しました。主な要因は、製品が231,989千円、現金及び預金が120,251千円、それぞれ減少した一方で、販売用不動産が269,331千円増加したこと等によるものです。
(固定資産)当第1四半期連結会計期間末における固定資産の残高は1,926,825千円(前連結会計年度末1,869,685千円)となり、57,140千円増加しました。主な要因は、有形固定資産が25,452千円増加したこと等によるものです。
(流動負債)当第1四半期連結会計期間末における流動負債の残高は3,541,108千円(前連結会計年度末3,410,178千円)となり、130,930千円増加しました。主な要因は、短期借入金が281,870千円増加した一方で、買掛金が32,248千円、賞与引当金が24,696千円、未払法人税等が23,453千円、1年内返済予定の長期借入金が22,714千円それぞれ減少したこと等によるものです。
(固定負債)当第1四半期連結会計期間末における固定負債の残高は1,983,800千円(前連結会計年度末2,141,112千円)となり、157,312千円減少しました。主な要因は、長期借入金が155,221千円減少したこと等によるものです。
(純資産)当第1四半期連結会計期間末における純資産の残高は4,730,037千円(前連結会計年度末4,751,494千円)となり、21,456千円減少しました。主な要因は、利益剰余金が、配当金の支払いにより48,909千円減少した一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により27,453千円増加したこと等によるものです。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(6) 研究開発活動該当事項はありません。
(7) 従業員数 当第1四半期連結累計期間において、従業員数に著しい増減はありません。
(8) 仕入、受注及び販売の実績当第1四半期連結累計期間において、仕入、受注及び販売の実績に著しい増減はありません。
(9) 主要な設備当第1四半期連結累計期間において、主要な設備に著しい変動はありません。また、新たに確定した重要な設備の新設、除却等の計画はありません。