【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況当第2四半期連結累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大を懸念しつつも経済活動の正常化へ徐々に持ち直しの動きを見せております。一方で、長期化するウクライナ情勢で加速する資源・エネルギーの供給不足に加え、急速な円安の進行等によって、仕入価格・物流コストの上昇等が企業活動に影響を及ぼし、依然先行きが不透明な経済情勢にて推移いたしました。
そのような状況の中、日本国内の再生可能エネルギー市場では、政府の2050年カーボンニュートラル宣言と2030年度の新たな温室効果ガス排出削減目標として、2013年度から46%削減、さらに50%削減の高みに向けて挑戦を続けるとの方針が示された、第6次エネルギー基本計画が発表され、再生可能エネルギーへの期待と存在感が一層高まっております。また、日本政府が脱炭素目標の実現に向け、GX(グリーントランスフォーメーション)の取り組みを具体化しており、今後、ますます国民一人一人が脱炭素に目を向けることが重要となっております。当社グループにおきましては、太陽光発電施設及び太陽光発電システム標準搭載の住宅を中心に、環境問題に取り組む企業や個人のお客様のニーズにお応えし、太陽光発電による再生可能エネルギーの創出に取り組んでまいりました。加えて、クリーンエネルギー商品、情報・サービスのマーケットプレイス「脱炭素デキルくん」の開発を行い、事業のDX化、コンテンツ及び会員を増やす取り組みを進め、今後の収益基盤の安定化に向け注力しております。
なお、当社グループの報告セグメントは、従来「クリーンエネルギー事業」「スマートホーム事業」「ストック事業」の3つを報告しておりましたが、7月28日に「報告セグメントの変更に関するお知らせ」で開示いたしましたとおり、経営管理上の意思決定や業績区分を見直した結果、第1四半期連結会計期間より単一セグメントに変更しております。これにより、セグメントごとの経営成績については記載を省略しております。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間における売上高は4,495,824千円(前年同四半期比14.3%増)、営業利益305,293千円(前年同四半期比28.0%減)、経常利益291,704千円(前年同四半期比33.9%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益171,670千円(前年同四半期比35.7%減)となりました。
(2) 財政状態の分析
(流動資産)当第2四半期連結会計期間末における流動資産の残高は8,198,760千円(前連結会計年度末8,692,376千円)となり、493,616千円減少しました。主な要因は、販売用不動産が409,337千円増加した一方で、製品が484,601千円、現金及び預金が371,177千円それぞれ減少したこと等によるものです。
(固定資産)当第2四半期連結会計期間末における固定資産の残高は1,943,302千円(前連結会計年度末2,023,356千円)となり、80,053千円減少しました。主な要因は、有形固定資産が29,754千円、投資その他の資産が36,214千円それぞれ減少したこと等によるものです。
(流動負債)当第2四半期連結会計期間末における流動負債の残高は3,243,154千円(前連結会計年度末3,633,993千円)となり、390,838千円減少しました。主な要因は、買掛金が206,489千円、未払法人税等が153,493千円それぞれ減少したこと等によるものです。
(固定負債)当第2四半期連結会計期間末における固定負債の残高は2,297,159千円(前連結会計年度末2,609,543千円)となり、312,383千円減少しました。主な要因は、長期借入金が307,591千円減少したこと等によるものです。
(純資産)当第2四半期連結会計期間末における純資産の残高は4,601,748千円(前連結会計年度末4,472,196千円)となり、129,552千円増加しました。主な要因は、利益剰余金が、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により171,670千円増加した一方で、配当金の支払いにより40,748千円減少したこと等によるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は1,652,351千円となり、前連結会計年度末に比べ371,177千円の減少となりました。当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)当第2四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、21,083千円の増加となりました。主な要因は、税金等調整前四半期純利益276,785千円の計上、その他の流動資産の減少額89,611千円、前渡金の減少額85,743千円等があったことにより資金が増加した一方で、法人税等の支払額232,843千円、仕入債務の減少額206,489千円等があったことにより資金が減少したことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)当第2四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、22,491千円の減少となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出が12,682千円、無形固定資産の取得による支出が8,271千円等があったことにより資金が減少したことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)当第2四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、369,768千円の減少となりました。主な要因は、長期借入れによる収入90,000千円等があったことにより資金が増加した一方で、長期借入金の返済による支出が384,513千円、配当金の支払額40,714千円等があったことにより資金が減少したことによるものです。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5) 経営方針・経営戦略等当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6) 事業上及び財務上の対処すべき課題当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(7) 研究開発活動該当事項はありません。
(8) 従業員数当第2四半期連結累計期間において、従業員数に著しい増減はありません。
(9) 仕入、受注及び販売の実績当第2四半期連結累計期間において、仕入、受注及び販売の実績に著しい増減はありません。
(10) 主要な設備当第2四半期連結累計期間において、主要な設備に著しい変動はありません。また、新たに確定した重要な設備の新設、除却等の計画はありません。