【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況① 経営成績当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症に対する行動制限が緩和され、社会活動の正常化に向けた動きで景気も緩やかな回復がみられました。一方、ウクライナ情勢の長期化による資源価格及び原材料価格の高騰や世界的な金融引締めによる為替変動など、景気の先行きについては不透明な状態が続いております。住宅業界におきましては、こどもエコすまい支援事業等の政府施策により住宅投資を喚起する環境の中で、国土交通省発表による全国の新設住宅着工戸数（出典：国土交通省 建築着工統計調査 2023年３月 月次データ）が、2023年１月から３月の累計で前期比100.6％となりました。当社グループでは新築一戸建の建設を主な事業としており、これに関連する「持家」の新設住宅着工戸数につきましては前期比91.1％、「分譲住宅（一戸建）」の新設住宅着工戸数につきましては同95.2％となっており、物価や建築コストの上昇などによる消費マインド低下が懸念される中で、弱含みで推移しております。当社グループが事業基盤の拠点を置く愛知県における新設住宅着工戸数（出典：国土交通省 建築着工統計調査 2023年１月から３月までの各月次データ、当社にて累計値を算出）は、「持家」につきましては2023年１月から３月の累計で前期比90.7％、「分譲住宅(一戸建）」につきましては同87.9％となっており、コロナ禍での戸建住宅需要も一服するなど住宅業界を取り巻く環境については厳しい状況にあります。このような状況のもとで、当社グループは、戸建住宅事業における「注文住宅」×「分譲住宅」×「不動産仲介」のビジネス展開（ワンストップ・プラットフォーム）を推進して、「注文住宅」及び「分譲住宅」で培ったノウハウを相互に利用することで、顧客ニーズに合った戸建住宅の提案を行い、「不動産仲介」においては、戸建住宅に最適な土地情報の収集及び顧客への提案を行ってまいりました。また、テーマ性を持ったＷｅｂサイトやＳＮＳ、動画コンテンツを活用した当社独自のデジタルマーケティングを展開して関心の高い顧客層へ確実に当社グループの情報を到達させるとともに、住宅購入を検討中の潜在層へ幅広くアプローチする効率的な集客を行い、「デザイン」「性能」「価格」の３つの強みを重ね合わせたコストパフォーマンスの高い住宅の商品力により戸建住宅の需要を積極的に取り込んだ結果、分譲住宅の販売棟数や土地の販売区画数が増加し、売上高は順調に推移いたしました。さらに、当社グループでは首都圏エリアでのさらなる成長と顧客サポート強化に向けて、2023年５月より、東京支社を「東京本社」として機能強化を行い、「本社」（名古屋市）と「東京本社」の２本社体制へ移行いたしました。一方で、費用面につきましては、マーケティング施策や人財獲得等への積極的な投資を行った結果、販売費及び一般管理費に関してはＣＭやＷｅｂ広告等の広告宣伝費、拠点増加による地代家賃、減価償却費、人員増に伴う人件費等が増加しております。以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は7,809,095千円（前年同四半期比18.1％増）、営業利益は20,085千円（前年同四半期は営業損失3,631千円）、経常損失は26,306千円（前年同四半期は経常損失42,333千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は20,708千円（前年同四半期は四半期純損失35,304千円）となりました。セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
（戸建住宅事業）戸建住宅事業につきましては、愛知県及び首都圏エリアの中心である東京都における新設住宅着工戸数（出典：国土交通省 建築着工統計調査 2023年１月から３月までの各月次データ、当社にて累計値を算出）が前期比マイナスとなっており、厳しい環境が続いております。こうした中、注文住宅につきましては、１棟あたりの販売単価が上昇したことで粗利率の改善がみられますが、資源価格高騰等から市場全体で住宅単価が上昇した影響を受けて前期は受注棟数が減少しており、販売棟数が減少いたしました。なお、注文住宅の請負工事につきましては、契約の締結から着工・竣工までが通常長期間に及ぶため、住宅展示場の開設が販売実績に反映されるまでタイムラグが生じることになります。分譲住宅につきましては、「分譲住宅（一戸建）」の新設住宅着工戸数は2023年１月から３月の累計で愛知県において前期比87.9％、東京都において前期比95.6％となっておりますが、顧客ニーズを捉えた土地の仕入れを行うとともに、独自のデジタルマーケティングにより集客につなげた結果、分譲住宅の販売棟数、土地の販売区画数が増加し、売上高は順調に推移いたしました。一方で、費用面につきましては、営業人員・設計人員・施工管理人員の積極的な採用を継続したことによる人件費、拠点増加に伴う地代家賃、ＣＭやＷｅｂ広告等の活用による広告宣伝費等が増加しております。この結果、売上高は7,570,283千円（前年同四半期比15.1％増）、セグメント利益は212,013千円（前年同四半期比4.7％減）となりました。
（中古再生・収益不動産事業）中古再生・収益不動産事業につきましては、主に中古住宅・収益不動産物件の売却及び賃料を計上しており、当期は収益不動産の売却があったことから、売上高は231,274千円（前年同四半期比823.8％増）、セグメント利益は47,487千円（前年同四半期比260.9％増）となりました。
（その他）その他につきましては、主に顧客紹介手数料及び火災保険の代理店手数料であり、売上高は7,537千円（前年同四半期比27.6％減）、セグメント利益は7,532千円（前年同四半期比27.1％減）となりました。
② 財政状態（資産）当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べて530,756千円減少し、23,694,233千円となりました。これは、流動資産が478,030千円減少し、21,812,774千円となったこと及び固定資産が52,726千円減少し、1,881,458千円となったことによるものであります。流動資産の主な減少は、仕掛販売用不動産が644,435千円、現金及び預金が213,744千円増加したものの、販売用不動産が1,253,466千円減少したこと等によるものであります。固定資産の主な減少は、減価償却により、有形固定資産が57,027千円減少したこと等によるものであります。
（負債）当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて454,907千円減少し、19,515,735千円となりました。これは固定負債が36,154千円増加し、5,206,853千円となったものの、流動負債が491,061千円減少し、14,308,881千円となったことによるものであります。流動負債の主な減少は、前受金が412,348千円増加したものの、１年内返済予定の長期借入金が622,536千円、支払手形及び買掛金が228,948千円減少したこと等によるものであります。
（純資産）当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて75,848千円減少し、4,178,498千円となりました。純資産の主な減少は、剰余金の配当53,708千円、親会社株主に帰属する四半期純損失20,708千円を計上したこと等によるものであります。
(2) 経営方針・経営戦略等当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動該当事項はありません。