【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況① 経営成績当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種の普及や段階的な行動制限の緩和により、正常な経済活動が戻りつつあります。一方で、ウクライナ情勢の長期化による資源価格の上昇に加え、急激な円安の進行による影響で、国内外の景気については先行き不透明な状態が続いております。住宅業界におきましては、こどもみらい住宅支援事業等の政府施策により住宅投資を喚起する環境の中で、国土交通省発表による全国の新設住宅着工戸数（出典：国土交通省 建築着工統計調査 2022年９月 月次データ）が、2022年１月から９月の累計で前期比101.0％となりました。当社グループでは新築一戸建の建設を主な事業としており、これに関連する「持家」の新設住宅着工戸数につきましては前期比90.2％と減少しておりますが、「分譲住宅（一戸建）」の新設住宅着工戸数につきましては同105.4％となっております。新型コロナウイルス感染症の長期化、生活必需品の値上げなどによって消費マインドの低下がみられる状況ですが、ニューノーマル時代における新たな生活様式の定着や住環境への関心の高まりを受け、戸建住宅を求める傾向もみられます。当社グループが事業基盤の拠点を置く愛知県における新設住宅着工戸数（出典：国土交通省 建築着工統計調査 2022年１月から９月までの各月次データ、当社にて累計値を算出）は、「持家」につきましては2022年１月から９月の累計で前期比90.9％となっておりますが、「分譲住宅(一戸建）」につきましては同106.6％となっており、テレワークスペースなどニューノーマル時代の住宅ニーズの変化に対応可能な環境を求める消費者が、購入しやすい価格帯の戸建住宅を求める傾向もみられます。このような状況のもとで、当社グループは、戸建住宅事業における「注文住宅」×「分譲住宅」×「不動産仲介」のビジネス展開（ワンストップ・プラットフォーム）を推進して、「注文住宅」及び「分譲住宅」で培ったノウハウを相互に利用することで、顧客ニーズに合った戸建住宅の提案を行い、「不動産仲介」においては、戸建住宅に最適な土地情報の収集及び顧客への提案を行ってまいりました。また、テーマ性を持ったＷｅｂサイトやＳＮＳを活用した当社独自のデジタルマーケティングを展開して関心の高い顧客層へ確実に当社グループの情報を到達させるとともに、住宅購入を検討中の潜在層へ幅広くアプローチする効率的な集客を行い、さらに「デザイン」「性能」「価格」の３つの強みを重ね合わせたコストパフォーマンスの高い住宅の商品力により戸建住宅の需要を積極的に取り込んだ結果、販売が順調に推移いたしました。さらに、今後の首都圏エリアでの成長を加速させるため、2022年４月に新たな販売活動の拠点として三鷹展示場（東京都三鷹市）と、大型ショールーム「ARR PLANNER DESIGN GALLERY立川（アールプランナーデザインギャラリー立川）」（東京都立川市）を、2022年９月には小金井・府中展示場（東京都小金井市）を開設し、将来の持続的成長に向けた設備投資を行いました。東海エリアでは、2022年２月に「アールギャラリー栄ショールーム」（名古屋市東区）を拡張移転し、2022年４月には「ARR PLANNER DESIGN GALLERY名古屋栄（アールプランナーデザインギャラリー名古屋栄）」へと名称変更し、さらなるシェアアップのため、新たな販売活動の拠点として2022年４月に豊田展示場（愛知県豊田市）を開設いたしました。2022年８月からは東海エリアと首都圏エリアで新ＣＭの放映を開始し、認知度向上とブランド力強化を図っております。一方で、ウッドショック、ウクライナ情勢や円安による原材料価格及び資源価格の上昇等の影響により売上総利益が減少しております。また、マーケティング施策や新規出店、人財獲得等への積極的な投資を行った結果、販売費及び一般管理費に関しては、新ＣＭ制作・発表に係る費用やＷｅｂ広告等の広告宣伝費、住宅展示場等の展開による地代家賃、減価償却費、消耗品費、人件費等が増加しております。以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は21,820,076千円（前年同四半期比10.2％増）、営業利益は156,508千円（前年同四半期比85.6％減）、経常利益は18,956千円（前年同四半期比98.1％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は3,196千円（前年同四半期比99.5％減）となりました。なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等の適用により、売上高は105,256千円減少し、営業利益及び経常利益はそれぞれ17,069千円減少しております。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
（戸建住宅事業）戸建住宅事業につきましては、愛知県及び首都圏エリアの中心である東京都における新設住宅着工戸数（出典：国土交通省 建築着工統計調査 2022年１月から９月までの各月次データ、当社にて累計値を算出）は、「持家」につきましてはマイナスとなっておりますが、「分譲住宅 (一戸建）」につきましてはプラスで推移しており、引き続き郊外を中心とした戸建住宅需要は堅調なものとみられます。こうした中、注文住宅につきましては、ウッドショックや円安による原材料価格上昇の影響を受けたものの、独自のデジタルマーケティングにより集客につなげ、ブランド力の向上に伴う営業現場での徹底した適正価格での提供により販売棟数を維持しております。なお、注文住宅の請負工事につきましては、契約の締結から着工・竣工までが通常長期間に及ぶため、販売実績に反映されるまでタイムラグが生じることになります。分譲住宅につきましては、「分譲住宅（一戸建）」の新設住宅着工戸数は2022年１月から９月の累計で愛知県において前期比106.6％、東京都において前期比103.9％となっており、顧客ニーズを捉えた土地の仕入れを行うとともに、テレワークの定着など価値観や消費行動が変わり、住宅環境における快適性を求める傾向が強まった結果、分譲住宅の販売棟数が増加し、売上高は順調に推移いたしました。一方で、ウッドショック、ウクライナ情勢の長期化や円安による原材料価格及び資源価格上昇等の影響により売上総利益が減少し、販売費及び一般管理費に関しては、新ＣＭ制作・発表に係る費用やＷｅｂ広告等の広告宣伝費、展示場等の展開による地代家賃等が増加しております。この結果、売上高は21,098,700千円（前年同四半期比10.2％増）、セグメント利益は866,759千円（前年同四半期比48.9％減）となりました。
（中古再生・収益不動産事業）中古再生・収益不動産事業につきましては、中古住宅・収益不動産物件の売却及び賃料であり、当期は収益不動産物件の売却が進み、売上高は686,455千円（前年同四半期比10.1％増）、セグメント利益は48,396千円（前年同四半期比24.1％減）となりました。
（その他）その他につきましては、主に顧客紹介手数料及び火災保険の代理店手数料であり、売上高は34,920千円（前年同四半期比64.3％増）、セグメント利益は34,827千円（前年同四半期比77.4％増）となりました。
② 財政状態（資産）当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べて3,674,248千円増加し、26,230,060千円となりました。これは、流動資産が3,451,656千円増加し、24,281,979千円となったこと及び固定資産が222,591千円増加し、1,948,081千円となったことによるものであります。流動資産の主な増加は、現金及び預金が585,454千円減少したものの、販売用不動産が3,190,791千円及び仕掛販売用不動産が466,732千円増加したこと等によるものであります。固定資産の主な増加は、住宅展示場の新設等により、有形固定資産が150,979千円増加したこと等によるものであります。
（負債）当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて3,670,574千円増加し、22,299,775千円となりました。これは流動負債が3,519,423千円増加し、17,286,373千円となったこと及び固定負債が151,150千円増加し、5,013,401千円となったことによるものであります。流動負債の主な増加は、短期借入金が677,510千円及び一年内返済予定の長期借入金が2,644,666千円、並びに顧客等から受領した前受金が762,032千円増加したこと等によるものであります。固定負債の主な増加は、棚卸資産の購入及び設備投資資金調達のため、長期借入金が181,733千円増加したこと等によるものであります。
（純資産）当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて3,674千円増加し、3,930,284千円となりました。純資産の主な増加は、剰余金の配当26,854千円があったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益3,196千円を計上し、「収益認識会計基準」等の適用により、利益剰余金期首残高が11,720千円増加したこと等によるものであります。
(2) 経営方針・経営戦略等当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動該当事項はありません。