【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、個人消費が緩やかに持ち直し、企業収益にも改善の動きがみられましたが、国内における継続的な物価上昇が懸念されるなど、その先行きに不透明な状況が続いております。
このような状況のもとで、当社は、国内では重電機器、一般産業、電鉄・車両業界、海外ではアジアや中東各国を重点に営業活動を行った結果、テレフォンリレーやＩ／Ｏターミナルが増加しましたが、汎用端子台やコネクタ端子台が減少したことから、売上高は1,824百万円（前年同期比3.5％減）となりました。
利益面におきましては、売上高が前年同期を下回りましたが、在庫の積上げや販売費及び一般管理費における経費の一部が低減したことから、営業利益は200百万円（前年同期比5.1％増）、経常利益は213百万円（前年同期比2.7％増）となりました。四半期純利益は、特別利益におきまして投資有価証券売却益102百万円を計上したことから、218百万円（前年同期比50.1％増）となりました。
主な売上の状況は次のとおりであります。
なお、電気制御機器の製造加工及び販売事業が売上高の90％超であるため、売上の状況につきましては、製品分類ごとに記載しております。
（制御用開閉器）
各種カムスイッチは増加しましたが、各種補助スイッチや鉄道車両用スイッチが減少したことから、売上高は455百万円（前年同期比11.3％減）となりました。
（接続機器）
大電流接触子が増加しましたが、汎用端子台やコネクタ端子台が減少したことから、売上高は740百万円（前年同期比10.7％減）となりました。
（表示灯・表示器）
集合表示灯や各種表示器が減少したことから、売上高は214百万円（前年同期比9.0％減）となりました。
（電子応用機器）
テレフォンリレーやＩ／Ｏターミナルが増加したことから、売上高は373百万円（前年同期比29.6％増）となりました。
（仕入販売）
太陽光発電向け設備や部品販売が増加したことから、売上高は31百万円（前年同期比34.4％増）となりました。
（その他）
電気制御機器以外の売上高は８百万円となりました。
(2) 財政状態の状況
① 資産
当第２四半期会計期間末における資産は、前事業年度末比250百万円増加し、11,120百万円となりました。主な要因は、現金及び預金の増加173百万円、製品の増加41百万円、建物の減少52百万円及び投資有価証券の増加41百万円等によるものであります。
② 負債
当第２四半期会計期間末における負債は、前事業年度末比82百万円増加し、784百万円となりました。主な要因は、未払法人税等の増加34百万円、製品保証引当金の減少14百万円及び流動負債のその他に含まれる預り金の増加19百万円等によるものであります。
③ 純資産
当第２四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末比167百万円増加し、10,335百万円となりました。主な要因は、利益剰余金の増加129百万円及びその他有価証券評価差額金の増加33百万円等によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ173百万円増加し、1,340百万円（前年同四半期は1,091百万円）となりました。
各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間において営業活動による資金の増加は、185百万円（前年同期比2.5％増）となりました。主なプラス要因は、税引前四半期純利益315百万円、減価償却費98百万円等であり、主なマイナス要因は、投資有価証券売却益102百万円、棚卸資産の増加額57百万円及び法人税等の支払額49百万円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間において投資活動による資金の増加は、75百万円（前年同期比6.0％減）となりました。主な要因は、投資有価証券の売却による収入110百万円及び金型投資を含む有形固定資産の取得による支出29百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間において財務活動による資金の減少は、88百万円（前年同期比72.8％減）となりました。要因は、配当金の支払額88百万円によるものであります。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「第２ 事業の状況 ３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期累計期間において、当社の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(6) 研究開発活動
当第２四半期累計期間における研究開発活動の金額は、65百万円であります。
なお、当第２四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。