【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間(2023年２月１日～2023年４月30日)におけるわが国経済は、ウィズコロナのもとで各種政策の効果により、経済活動の正常化が進み、景気は持ち直しの動きが見られました。しかしながら、世界的な金融引締めが続く中で海外景気の下振れが国内景気の下押しリスクとなっております。加えて国内の物価上昇、供給面での制約、金融資本市場の変動等も注視する必要があり、先行きは不透明な状況が続いています。
情報サービス産業においては、地政学的リスクの長期化による原材料価格高騰の影響等で企業の業況判断には慎重な見方が出る中でも、生産性や競争力を強化するためにシステム刷新を伴う業務改革、ビジネスモデルやビジネス構造変革の必要性が高まり、DX関連投資は引き続き堅調に推移しました。さらには、日々高度化するサイバー攻撃に対応するため、経営課題としてセキュリティ対策に投資を行う企業も多く、サイバーセキュリティ対策製品やサービスの需要は依然として拡大傾向にあります。
このような情勢下、当社グループは「サステナブルな社会の実現」と「持続的成長」を目指し、2023年１月期から2025年１月期を対象とした３ヵ年の中期経営計画のもと「事業力の強化」、「人材・技術力の強化」、「経営基盤の強化」を基本方針として、事業を推進いたしました。当第１四半期連結累計期間においては、全社横断的なクロスセルおよびアップセルによる主要顧客への深耕で新規商談の開拓や高収益商談の獲得に尽力しました。また、新卒および経験者の採用強化とともに若手から中堅層の満足度向上や熟練の技術者維持のため、新人事制度の導入ならびに待遇改善を実施いたしました。
サステナビリティ経営の観点から、事業活動を通じた社会課題解決の一環として、脱炭素化に向け、当社全体のCO２排出量の約８割を占める神奈川県内３施設で実質CO２フリー電力を導入し、100%グリーン電力化を実現いたしました。加えて、公正性・透明性の配慮および企業価値向上を目的として、持続的な成長に向けた動機付けとなる「固定報酬」および「業績連動報酬」で構成された報酬制度を当社取締役向けに導入いたしました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、主要顧客である製造業を中心にICT投資が堅調に推移し、注力事業※1・主力事業※2ともに総じて計画より上振れで着地した結果、売上高は132億２千２百万円、前年同期比14億２千１百万円(12.0%)の増となりました。利益面については、増収による増益に加え、前年同期に計上した受注損失引当金の反動増により、営業利益は18億４千２百万円、前年同期比９億４千２百万円(104.6%)の増、経常利益は18億５千３百万円、前年同期比９億４千５百万円(104.2%)の増、親会社株主に帰属する四半期純利益については、12億８千６百万円、前年同期比４億４千９百万円(53.6%)の増となりました。
※１ 注力事業：①生産・物流ソリューション②モビリティサービス③マイクロソフト連携サービス④マイグレーションサービス⑤セキュリティサービス⑥DXクラウド基盤の６事業を当社の注力事業として定義しております。
※２ 主力事業：当社の収益基盤である受託開発をはじめ、データセンターを利用したICTインフラの提供、運用構築事業、車載開発、組込み開発や検証ビジネス等を、当社を支える安定した事業基盤である主力事業として定義しております。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
（デジタルインダストリー事業）
注力事業のモビリティサービスでは、MaaS領域のビッグデータやスマホアプリ開発が好調に推移しました。生産・物流ソリューションにおいては、顧客工場のDX化に向けた生産管理システム開発やバース管理から庫内業務に至るまでの自動化ニーズが旺盛で物流効率化ICTソリューションの引き合いが増加し、堅調に推移しました。また、主力事業における中部サービスおよび西日本サービスは、製造業顧客の活発なICT投資を背景に、システム開発が好調に推移いたしました。結果、売上高は46億４千２百万円、前年同期比５億４千５百万円(13.3%)の増となりました。利益面においては、増収に伴う増益により、営業利益は11億７千１百万円、前年同期比１億３千６百万円(13.2%)の増となりました。
（サービスインテグレーション事業）
注力事業のマイグレーションサービスは、DX推進を背景としたニーズが増加傾向にあり、好調に推移しました。セキュリティサービスにおいては、製品サービスの需要が旺盛なものの、仕入販売の減少により減収となりました。主力事業については、継続対応中の不採算案件影響は想定範囲内で推移したほか、半導体供給体制が正常化したことで、ICTインフラ構築事業が好調に推移いたしました。結果、売上高は85億８千万円、前年同期比８億７千５百万円(11.4%)の増となりました。利益面においては、増収による増益に加え、前年同期に計上した受注損失引当金の反動増により、営業利益は16億６千８百万円、前年同期比７億４千４百万円(80.6%)の増となりました。
(2）財政状態の分析
（総資産）
総資産の残高は477億７千９百万円となり、前連結会計年度末と比べ14億４千５百万円の増加となりました。これは、おもに現金及び預金が23億１千５百万円増加したことや、受取手形、売掛金及び契約資産が11億１千３百万円減少したことなどによるものです。
（負債）
負債の残高は97億６千５百万円となり、前連結会計年度末と比べ８億１千１百万円の増加となりました。これは、おもに賞与引当金が５億８千５百万円増加したことや、流動負債その他に含まれる契約負債が３億９千１百万円増加したことなどによるものです。
（純資産）
純資産の残高は380億１千３百万円となり、前連結会計年度末と比べ６億３千４百万円の増加となりました。これは、おもに利益剰余金が６億１千５百万円増加したことなどによるものです。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）の事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(4）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における研究開発活動は、変化する顧客のニーズに対応できる特徴ある製品・サービスを創出することを目的としており、提出会社中心に進めてまいりました。
具体的には、新製品開発をはじめとする自社商品の競争力強化、および顧客に価値あるICTサービスを提供するための技術力強化をテーマに、次のような活動を行ってまいりました。
当第１四半期連結累計期間の研究開発費は、19,004千円であり、主要な研究開発活動は次のとおりであります。
（デジタルインダストリー事業）
製造現場および物流におけるデジタル化を支援するスマートファクトリー分野において、次の開発研究を行いました。
・ANIoTⓇ 機能拡張開発
・AI技術研究
この結果、当第１四半期連結累計期間の研究開発費は、4,287千円となりました。
（サービスインテグレーション事業）
ビジネス環境における多種多様な脅威から守るセキュリティサービス分野と、ビジネス成長の加速に不可欠となるクラウドサービス分野において、次の開発研究を行いました。
・SmartSESAMEⓇ 自治体向け職員認証プラットフォーム開発および機能拡張開発
・Cyber NEXTⓇ ゼロトラストセキュリティ機能追加開発
・仮想オフィスサービスりもわTM
機能追加・機能拡張開発
・ローカル5Gのサービス化に関する技術研究および開発
・クラウド関連サービスに関する調査研究
この結果、当第１四半期連結累計期間の研究開発費は、14,717千円となりました。
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