【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(１）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間(2022年２月１日～2022年10月31日)におけるわが国経済は、政府による各種政策の効果もあり、景気は緩やかに持ち直しの動きが見られました。しかしながら、新型コロナウイルスの感染症再拡大への懸念、世界的なインフレの加速に伴う原材料価格の高騰や急激な円安進行、加えて地政学的なリスクなどもあり先行きは不透明な状況が継続しております。
情報サービス産業においては、生産性向上や競争力強化を目的としたDX関連の需要は引き続き堅調な状況が継続しました。また、サプライチェーンの脆弱性をついたサイバー攻撃が大きな脅威となっている背景もあり、企業のリスク対策としてセキュリティサービスへの重要度は高まってきています。
このような情勢下、当社グループは、「サステナブルな社会の実現」と「持続的成長」を目指し、顧客の重点投資分野向けに製品サービスの拡充や事業領域の融合・エリア統合により生まれるシナジー効果を活かした新規商談の開拓など、事業活動を通じた社会課題・産業課題の解決に取り組んでまいりました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、主力事業における顧客のICT投資が回復し、注力事業も総じて計画通りに推移したため、売上高は352億８千８百万円、前年同期比17億６千万円(5.3%)の増となりました。利益面においては、第１四半期に計上した受注損失引当の影響もありましたが、事業環境が良好なことから営業利益は32億７千７百万円、前年同期比２億３千４百万円(7.7%)の増、経常利益は32億９千６百万円、前年同期比２億１千５百万円(7.0%)の増となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益については、第２四半期において投資有価証券売却益を特別利益に計上したため、43億８千１百万円、前年同期比25億８千３百万円(143.7%)の増となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間の売上高は１億８千万円増加し、営業利益、経常利益および税金等調整前四半期純利益はそれぞれ２千１百万円増加しております。詳細については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」をご参照ください。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
（デジタルインダストリー事業）
注力事業の生産・物流ソリューションおよびモビリティサービスは、事業環境の改善に伴い、堅調に推移しました。また、主力事業における中部地区および西日本地区は、主要顧客である製造業分野の活発なICT投資を背景に、システム開発が好調に推移いたしました。結果、売上高は123億９百万円、前年同期比６億７千４百万円(5.8%)の増となりました。利益面においては、増収に伴う増益に加え、収益性の高い商談の獲得が進み、営業利益は28億５百万円、前年同期比６億４千７百万円(30.0%)の増となりました。
（サービスインテグレーション事業）
注力事業のマイグレーションサービスおよびセキュリティサービスは、クラウド環境への移行やセキュリティ対策サービスが伸長し、好調に推移しました。また、マイクロソフト連携サービスにおきましても、DX推進商談の引合が増加し堅調に推移しております。加えて、主力事業におけるインフラ構築事業は半導体供給の回復が進み、売上高は229億７千８百万円、前年同期比10億８千６百万円(5.0%)の増となりました。利益面においては、前期に発生した不採算案件の影響が継続し、営業利益は34億４千万円、前年同期比４千１百万円(1.2%)の減となりました。
(２）財政状態の分析
（総資産）
総資産の残高は456億９千１百万円となり、前連結会計年度末と比較して５億４千４百万円の増加となりました。これは、おもに現金及び預金が15億４千７百万円増加したことや、受取手形、売掛金及び契約資産（前連結会計年度は「受取手形及び売掛金」）が11億２千９百万円減少したことなどによるものです。
（負債）
負債の残高は92億８千７百万円となり、前連結会計年度末と比較して１億２千３百万円の減少となりました。これは、おもに長期未払金が４億６千４百万円減少したことなどによるものです。
（純資産）
純資産の残高は364億４百万円となり、前連結会計年度末と比較して６億６千７百万円の増加となりました。これは、おもに利益剰余金が28億６千９百万円増加、自己株式が18億４千１百万円増加したことによる減少、退職給付に係る調整累計額が２億７千万円減少したことなどによるものです。
(３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）の事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(４）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における研究開発活動は、変化する顧客のニーズに対応できる特徴ある製品・サービスを創出することを目的としており、提出会社中心に進めてまいりました。
具体的には、新製品開発をはじめとする自社商品の競争力強化、および顧客に価値あるICTサービスを提供するための技術力強化をテーマに、次のような活動を行ってまいりました。
当第３四半期連結累計期間の研究開発費は、117,267千円であり、主要な研究開発活動は次のとおりであります。
（デジタルインダストリー事業）
製造現場および物流におけるデジタル化を支援するスマートファクトリー分野、自動車業界向けを中心に先端技術を活用した開発を行うモビリティ分野において、次の開発研究を行いました。
・WiseImagingⓇバージョンアップ機能追加開発
・LogiPullⓇ機能拡張開発
・SimuFieldⓇ-ASおよび関連製品開発
・Visual FactoryⓇ機能拡張開発
・cleardoxⓇバージョンアップ機能追加開発
・PlusLocationⓇ機能拡張開発
・RaLCⓇ機能拡張開発
・AI技術研究
・AI関連サービス開発
この結果、当第３四半期連結累計期間の研究開発費は、74,112千円となりました。
（サービスインテグレーション事業）
ビジネス環境における多種多様な脅威から守るセキュリティサービス分野と、ビジネス成長の加速に不可欠となるクラウドサービス分野において、次の開発研究を行いました。
・ICS DefenderⓇ新機能開発
・ConvergentⓇ機能拡張開発
・Cyber NEXTⓇゼロトラストセキュリティ開発
・SmartSESAMEⓇPCログオン新機能開発
・クラウド関連サービス開発
この結果、当第３四半期連結累計期間の研究開発費は、43,154千円となりました。
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