【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況当第1四半期連結累計期間(自 2023年5月1日 至 2023年7月31日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染法上の位置付けが第5類に移行したことを受けて、ウィズコロナのライフスタイルの確立が進み、社会経済活動の正常化に向けた動きが活発になりました。しかしながら、世界的な資源価格の高騰、物価高、不安定な為替の動向など、国内外における経済の先行きは不透明感を拭えないままとなっております。このような状況の下、当社グループでは、2023年6月に新・中期経営計画「Going Global Strategy」を公表し、5か年の数値目標として掲げた「売上高700億円」の実現を念頭に、研究開発や広告宣伝などに積極的な先行投資を行いながら、通販・店販・直販・海外の各販路の最適化を図ってまいりました。消費の傾向がモノ消費からコト消費に向かったことや、物価高に伴って高価格帯製品に対する買い控えの傾向が強まったことなど、お客様の消費行動の変化の影響を受けたほか、新製品に対する広告宣伝や直販部門でのリピート施策が投資先行となったことなどから、第1四半期連結累計期間における売上高は9,627,877千円(前年同四半期比17.6%減)、経常利益は1,816,543千円(前年同四半期比13.7%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,142,870千円(前年同四半期比17.3%減)と、いずれも前年同四半期に及びませんでした。高水準の賃上げによる個人消費の持ち直しやインバウンド需要の回復など、当社グループを取り巻く経営環境は変化を続けていますが、これに適切に対応し、また、お客様のニーズにお応えする製商品をタイムリーにご提供できるよう、第2四半期以降も更に投資を強め、通期の目標である売上高450億円の達成を目指してまいる所存です。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
① 通販部門通販部門では、テレビ通販会社向けの販売、カタログ通販会社向けの販売、インターネット専売業者向けの販売等を行っております。当第1四半期連結累計期間においては、地上波テレビ通販を筆頭に各販路が苦戦したため、売上高は1,104,550千円(前年同四半期比17.9%減)、セグメント利益は347,673千円(前年同四半期比28.1%減)となりました。
② 店販部門店販部門では、家電量販店、大手百貨店、バラエティショップ等への販売を行っております。当第1四半期連結累計期間においては、家電量販店を中心に堅調だったものの、脱毛や痩身などのカテゴリを伸ばしきることができず、売上高は1,719,019千円(前年同四半期比9.7%減)、セグメント利益は403,787千円(前年同四半期比23.6%減)となりました。
③ 直販部門直販部門では、インフォマーシャルや雑誌、新聞、Web等を用いた個人顧客への販売を行っております。当第1四半期連結累計期間においては、オーラルケアなどが好調でしたが、リピート商材への投資が先行したことから、売上高は2,109,372千円(前年同四半期比19.1%減)、セグメント利益は736,137千円(前年同四半期比40.8%減)となりました。
④ 海外部門海外部門では、海外の通信販売業者、卸売業者、個人顧客等への販売を行っております。当第1四半期連結累計期間においては、中国国内のECは引き続き好調でしたが、過去最高だった前年同四半期には及ばず、売上高は4,648,028千円(前年同四半期比20.0%減)、セグメント利益は2,025,644千円(前年同四半期比11.6%減)となりました。
(2) 財政状態の分析当第1四半期連結会計期間末における資産は、前連結会計年度末に比べ1,409,891千円増加し、32,389,417千円となりました。商品及び製品の増加532,962千円、受取手形、売掛金及び契約資産の増加411,037千円、原材料及び貯蔵品の増加277,813千円が主な要因であります。負債は、前連結会計年度末に比べ735,098千円増加し、6,278,678千円となりました。持分法適用に伴う負債の増加230,290千円、未払法人税等の増加191,232千円、支払手形及び買掛金の増加169,014千円が主な要因であります。純資産は、前連結会計年度末に比べ674,793千円増加し、26,110,738千円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益の計上1,142,870千円及び剰余金の配当481,435千円による利益剰余金の増加661,434千円が主な要因であります。
(3) 経営方針・経営戦略等当第1四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について、重要な変更及び新たな発生はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題当第1四半期連結累計期間において、当社グループが事業上及び財務上対処すべき課題について、重要な変更及び新たな発生はありません。
(5) 研究開発活動当第1四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、223,639千円(前年同四半期比72.3%増)であります。なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。