【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間(自 2022年5月1日 至 2023年1月31日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大に収束の兆しが見られたことから、回復基調に転じました。しかしながら、世界的なインフレ圧力の上昇を背景とした消費財の相次ぐ値上がりや、不安定な為替の動向などによって先行きに対する不透明感が増しており、回復のスピードは鈍いものとなりました。海外各国においても、ウクライナ侵攻の長期化やインフレの高進、中国でのゼロコロナ政策撤廃に伴う混迷などの不安定・不確実な状況が、経済回復の重しとなりました。このような状況の下、当社グループでは、新しいカテゴリであるヘアケア・シェーバーを中心としたブランディングと、お客様の多様なニーズに応える製品開発の強化に注力しながら、通販・店販・直販・海外の各販路の伸長と最適化を図ってまいりました。海外部門において、中国国内ECでの6.18や11.11(ダブルイレブン)などのイベントが好調で、売上の伸長に大きく寄与したことなどから、当第3四半期連結累計期間における売上高は35,389,072千円(前年同四半期比11.7%増)と前年同四半期を上回って過去最高となったものの、保有する外貨建資産の換算替えに伴う為替差損益が11月から1月にかけての急激な円高によって一気に差損の方向に動いたことから、経常利益は5,452,906千円(前年同四半期比13.0%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は3,574,415千円(前年同四半期比16.2%減)といずれも前年同四半期を下回ることとなりました。第4四半期以降には、外国人観光客に対する水際対策の緩和によるインバウンド需要の回復や、新型コロナウィルス感染症の位置付け見直しによる行動制限の改廃などが見込まれることから、お客様のニーズの変化をしっかりと捉え、販売強化に繋げてまいる所存です。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
① 通販部門通販部門では、テレビによる通信販売業者を経由した個人顧客への販売、カタログ通販会社向けの販売、インターネット専売業者向けの販売を行っております。当第3四半期連結累計期間では、地上波テレビ通販やカタログ通販を中心に、各販路とも堅調な売上となったことから、売上高は5,604,741千円(前年同四半期比40.7%増)、セグメント利益は2,021,688千円(前年同四半期比20.8%増)と、売上・利益ともに前年同四半期を上回りました。
② 店販部門店販部門では、家電量販店、大手百貨店、バラエティショップ等への販売を行っております。当第3四半期連結累計期間では、家電量販店向けの販売の伸長が想定を下回ったことから、売上高は6,328,641千円(前年同四半期比6.2%減)、セグメント利益は1,584,374千円(前年同四半期比24.7%減)と、売上・利益ともに前年同四半期を下回りました。
③ 直販部門直販部門では、インフォマーシャル(注)や雑誌、新聞、Web等を用いた個人顧客への販売を行っております。当第3四半期連結累計期間では、当社直販サイトやモールなどのECによる販売に注力しましたが、売上高は8,045,467千円(前年同四半期比8.9%減)、セグメント利益は3,893,218千円(前年同四半期比13.2%減)と、非常に好調だった前年同四半期には及びませんでした。(注)インフォマーシャルとは、インフォメーションとコマーシャルを合わせた造語であり、欧米で登場したテレビショッピングの手法です。通常1アイテムを20~30分程度かけて紹介します。また、1アイテムを1~2分程度で紹介するスポット広告と連動させることで高い販売効果が得られると言われています。
④ 海外部門海外部門では、海外の通信販売業者、卸売業者、個人顧客等への販売を行っております。当第3四半期連結累計期間では、中国向けの販売が、T-mallなどのECによる販売の好調を受けて売上を伸ばしたことから、売上高は15,360,068千円(前年同四半期比37.8%増)、セグメント利益は6,067,311千円(前年同四半期比61.3%増)と、前年同四半期を大きく上回りました。
(2) 財政状態の分析当第3四半期連結会計期間末における資産は、前連結会計年度末に比べ80,712千円減少し、30,471,460千円となりました。商品及び製品の増加1,317,173千円、原材料及び貯蔵品の増加403,211千円、受取手形、売掛金及び契約資産の減少1,020,087千円、現金及び預金の減少477,080千円が主な要因であります。負債は、前連結会計年度末に比べ3,077,096千円減少し、5,381,867千円となりました。未払法人税等の減少1,281,175千円、支払手形及び買掛金の減少753,427千円、未払金の減少666,289千円、長期借入金の減少468,000千円が主な要因であります。純資産は、前連結会計年度末に比べ2,996,383千円増加し、25,089,592千円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益の計上3,574,415千円及び剰余金の配当591,478千円による利益剰余金の増加2,982,937千円が主な要因であります。
(3) 経営方針・経営戦略等当第3四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について、重要な変更及び新たな発生はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題当第3四半期連結累計期間において、当社グループが事業上及び財務上対処すべき課題について、重要な変更及び新たな発生はありません。
(5) 研究開発活動当第3四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、551,104千円であります。なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。