【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況当第2四半期連結累計期間(自 2022年5月1日 至 2022年10月31日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大に収束の兆しが見られ、様々な行動制限も緩和されたことから、堅調な内需に支えられて回復基調に転じました。一方、海外各国においては、総じて経済活動の再開が進んだものの、中国でのゼロコロナ政策による主要都市のロックダウン、米国・欧州での物価上昇圧力の高まりや金利の上昇、株安などが消費の重しとなり、世界経済の減速傾向が顕著となりました。また、ウクライナ侵攻の長期化や世界的なインフレの高進、急激なドル高・円安水準などの不安定・不確実な状況により、先行きに対する不透明感は強まっております。このような状況の下、当社グループでは、新しいカテゴリであるヘアケア・シェーバーを中心としたブランディングと、お客様の多様なニーズに応える製品開発に注力しながら、通販・店販・直販・海外の各販路の伸長と最適化を図ってまいりました。海外部門において、中国国内ECにおける6.18などのイベントが非常に好調であったほか、11.11(ダブルイレブン)に向けた出荷も売上の伸長に大きく寄与したことなどから、当第2四半期連結累計期間における売上高は26,568,439千円(前年同四半期比27.1%増)と、前年同四半期を上回り、過去最高となりました。さらに、昨今の急激な円安水準を受け、保有する外貨建資産の換算替に伴う為替差益が計上されたことから、経常利益は6,799,783千円(前年同四半期比65.4%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は4,542,454千円(前年同四半期比62.4%増)と、いずれも前年同四半期を大きく上回り、利益面でも過去最高となりました。第3四半期以降につきましても、中期投資計画に基づく投資を着実に実行し、当年度が最終年度となる中期経営計画に掲げた「売上高500億円、営業利益率20%以上」の達成を目指してまいる所存です。 セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。 ① 通販部門通販部門では、テレビによる通信販売業者への販売、カタログ通販会社向けの販売、インターネット専売業者向けの販売を行っております。当第2四半期連結累計期間では、各販路とも売上を回復させ、好調に推移したことから、売上高は4,181,217千円(前年同四半期比59.1%増)、セグメント利益は1,722,915千円(前年同四半期比56.1%増)と、前年同四半期を上回りました。
② 店販部門店販部門では、家電量販店、大手百貨店、バラエティショップ等への販売を行っております。当第2四半期連結累計期間では、全体的に対面での販売が伸び悩んだことから、売上高は3,791,948千円(前年同四半期比17.4%減)、セグメント利益は924,023千円(前年同四半期比34.3%減)と、前年同四半期を下回りました。
③ 直販部門直販部門では、インフォマーシャル(注)や雑誌、新聞、Web等を用いた個人顧客への販売を行っております。当第2四半期連結累計期間では、新製品やリピート商材を中心に広告投資を強めて売上の拡大を図りましたが、比較的好調だった前年同四半期にはわずかに及ばず、売上高は5,130,482千円(前年同四半期比7.7%減)、セグメント利益は2,593,828千円(前年同四半期比7.1%減)となりました。(注)インフォマーシャルとは、インフォメーションとコマーシャルを合わせた造語であり、欧米で登場したテレビショッピングの手法です。通常1アイテムを20~30分程度かけて紹介します。また、1アイテムを1~2分程度で紹介するスポット広告と連動させることで高い販売効果が得られると言われています。 ④ 海外部門海外部門では、海外の通信販売業者、卸売業者、個人顧客等への販売を行っております。当第2四半期連結累計期間では、中国市場におけるECによる販売が6.18、11.11(ダブルイレブン)などのイベントを中心に非常に好調に推移したことから、売上高は13,435,038千円(前年同四半期比78.9%増)、セグメント利益は5,609,683千円(前年同四半期比130.8%増)と、前年同四半期を大きく上回りました。
(2) 財政状態の分析当第2四半期連結会計期間末における資産は、前連結会計年度末に比べ5,139,997千円増加し、35,692,170千円となりました。受取手形、売掛金及び契約資産の増加3,946,869千円、商品及び製品の増加1,720,426千円、未収入金の増加968,216千円、原材料及び貯蔵品の増加418,984千円、現金及び預金の減少1,926,965千円が主な要因であります。当社は、世界的な半導体不足による部品価格の高騰や入手困難に対応するため、先行発注を行って潤沢な在庫を確保しております。加えて、主力機種については計画生産を行い、サプライチェーンの安定化と原価低減を図っております。この結果、原材料及び貯蔵品、商品及び製品が大きく増加しました。また、売上規模の拡大とともに、売上債権や未収入金も増加しました。負債は、前連結会計年度末に比べ908,431千円増加し、9,367,396千円となりました。支払手形及び買掛金の増加919,274千円、未払法人税等の増加517,710千円、未払金の減少364,158千円、長期借入金の減少312,000千円が主な要因であります。棚卸資産の確保に伴って、仕入債務が増加しました。コロナ禍の初期に不測の事態に備えて調達した長期借入金については、順調に返済が進んでおります。純資産は、前連結会計年度末に比べ4,231,565千円増加し、26,324,774千円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益の計上4,542,454千円及び剰余金の配当357,637千円による利益剰余金の増加4,184,817千円が主な要因であります。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比して1,926,965千円減少の14,267,986千円となりました。営業活動の結果使用した資金は、2,294,124千円(前年同期は475,741千円の使用)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益6,726,882千円の計上、仕入債務の増加1,010,371千円、売上債権の増加△3,946,446千円、棚卸資産の増加△2,121,429千円、法人税等の支払△1,712,253千円、及び為替差益△1,178,308千円の計上によるものであります。投資活動の結果使用した資金は、157,557千円(前年同期は197,115千円の使用)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出△119,485千円及び無形固定資産の取得による支出△37,095千円によるものであります。財務活動の結果使用した資金は、673,791千円(前年同期は664,884千円の使用)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出△312,000千円及び配当金の支払いによる支出△357,629千円によるものであります。
(4) 経営方針・経営戦略等当第2四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について、重要な変更及び新たな発生はありません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題当第2四半期連結累計期間において、当社グループが事業上及び財務上対処すべき課題について、重要な変更及び新たな発生はありません。
(6) 研究開発活動当第2四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、299,525千円であります。なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。