【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)が判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症における行動制限の緩和等により社会経済活動に回復の動きが見受けられるものの、長期化するロシア・ウクライナ情勢に伴う資源価格の高騰や供給面での変動に加え、急激な円安の進行など、依然として景気の先行きは不透明な状況で推移いたしました。
主要取引先である建設機械業界においては、前期に引き続き需要が堅調に推移いたしました。このような環境下、当社グループは引き続き感染症対策に努めながら、保有している生産能力を最大限に活用し、製品需要に対応してまいりました。
その結果、当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の経営成績は、下記のとおりとなりました。
当第2四半期連結累計期間は、売上高64億25百万円(前年同期比18.8%増、10億18百万円増)、経常利益4億16百万円(前年同期比44.5%減、3億33百万円減)、親会社株主に帰属する四半期純利益2億8百万円(前年同期比59.8%減、3億9百万円減)となりました。
売上高におきましては、販売価格の見直しが進んでいることから前年同四半期と比較して増加いたしました。収益面では、原材料・エネルギー価格等の上昇が続いていること、および、連結子会社の清算に係る費用等が発生したことから、前年同四半期と比較して営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益が減少いたしました。
主要な事業部門別の概況は以下のとおりであります。なお、当社グループは単一セグメントであるため、セグメントごとに記載しておらず、事業部門別に区分して記載しております。
「建設機械部門」
建設機械部門の売上高は、61億15百万円(前年同期比20.1%増、10億24百万円増)となりました。
「自動車関連部門」
自動車関連部門の売上高は、71百万円(前年同期比1.1%増、0百万円増)となりました。
「産業機械部門」
産業機械部門の売上高は、64百万円(前年同期比2.9%増、1百万円増)となりました。
「その他部門」
その他部門の売上高は、1億73百万円(前年同期比4.6%減、8百万円減)となりました。
(2)財政状態の分析
(資産)
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ44百万円増加し、164億6百万円となりました。これは主に、有形固定資産その他が1億84百万円、電子記録債権が1億30百万円、投資有価証券が85百万円、受取手形及び売掛金が57百万円減少したものの、現金及び預金が4億2百万円、機械装置及び運搬具が1億40百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末と比べ99百万円減少し、29億28百万円となりました。これは主に、買掛金が2億91百万円増加したものの、未払法人税等が2億3百万円、流動負債その他が1億43百万円、長期借入金が51百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末と比べ1億44百万円増加し、134億78百万円となりました。これは主に、利益剰余金が72百万円、為替換算調整勘定が71百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、55億89百万円となり、前連結会計年度末と比して5億33百万円増加しました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
税金等調整前四半期純利益3億97百万円、減価償却費1億79百万円、売上債権の減少1億96百万円、仕入債務の増加2億89百万円等の資金の増加に対して、法人税等の支払3億92百万円等の資金の減少により、営業活動によって得られた資金は7億円となりました(前年同期比3億34百万円の収入増)。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
定期預金の払戻3億23百万円、投資有価証券の償還による収入1億円などの収入がありましたが、有形固定資産の取得2億7百万円、定期預金の預入1億85百万円などを支出したこと等により、投資活動により得られた資金は11百万円となりました(前年同期は、1億64百万円の支出)。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
長期借入金の返済75百万円、配当金の支払1億36百万円などに資金を充当したこと等から、財務活動に要した資金は2億13百万円となりました(前年同期は、77百万円の収入)。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。