【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況当社は、「生まれるべきものが生まれ、広がるべきものが広がり、残るべきものが残る世界の実現」というビジョンのもと、「世界をつなぎ、アタラシイを創る」をミッションに掲げ、世にない新しいものを提供するプロジェクト実行者(事業者)と新しいものや体験を作り手の想いや背景を知った上で応援の気持ちを込めて購入するプロジェクトサポーター(消費者)をつなぐ応援購入サービスMakuakeを運営しております。また、付随サービスとして企業等が有する研究開発技術を活かした新事業の創出をサポートするMakuake Incubation StudioやMakuakeにおける応援購入金額の拡大をサポートする広告配信代行、プロジェクト終了後ECサイトにて継続販売するMakuake STORE、海外からの応援購入を受け付けるECサイトMakuake Global、全国各地の様々な業態のパートナー企業と連携しMakuake発の商品をリアル店舗で展示・販売するMakuake SHOP等を提供しております。当第3四半期累計期間における我が国経済は、ウィズコロナの新たな段階に移行する中で各種政策の効果もあって経済活動の正常化が進み、緩やかに景気が回復に向かっております。中でも、個人消費は政府が実施する全国旅行支援等に後押しされ、旅行及び外食を中心に持ち直しがみられております。一方、世界的な金融引き締めが続く中、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクがあることや原材料価格の上昇、供給面での制約等に起因する物価上昇、金融資本市場の変動等が続いており、依然として先行きは不透明な状況となっております。当社事業は新商品デビューにおけるEコマース市場、新サービスにおける予約販売Eコマース市場等の影響を受けております。当該市場は2020年から2021年に掛けて、新型コロナウイルス感染症拡大によって変化したライフスタイルやワークスタイルにより需要が急拡大した後、国内における経済活動の正常化が進む中で落ち着きを戻した形で成長を続けており、今後においても新商品及び新サービスデビューのEコマース市場は非常に高い成長ポテンシャルがあると考えております。このような状況のもと、当第3四半期累計期間は当事業年度(2022年10月1日~2023年9月30日)の成長に向けた基本方針である「顧客満足度向上施策をより強固にすることでリピート顧客から作られる事業の安定成長基盤を拡大すると同時に、獲得に特化した組織を構築することで顧客層をより拡大し潜在市場(TAM)を顕在化していく」ことの施策として、実行者及びサポーターのリピータブルな顧客体験の仕組み作りを進めてまいりました。実行者側においては、実行者のニーズに基づいたオペレーション改善や機能開発を進めると同時にサポーターから寄せられた実行者へのご意見を整理し、その改善策も一緒にフィードバックことで実行者はもちろんサポーターの満足度向上を図りました。他方で、サポーター側においては、定期的なユーザーヒアリングを実施することでサポーターのリアルな声を基に実行者と協力し提供サービスの質を向上すると共に、オフラインでプロジェクトの商品を体験できるイベント等を実施し、Makuakeの「応援購入」をより深く理解していただく機会を増やしました。また、クーポン機能をリリースし、サポーターのニーズに合わせた各種クーポンを発行することでリピート応援購入のきっかけを提供しました。これらの施策の結果、リピート実行者による掲載開始数は前四半期比13.6%増加し1,085件、リピート応援購入金額は前四半期比8.9%増加し3,409,367千円となりました。また、応援購入総額は前四半期比11.2%増加し4,569,329千円となりました。一方、前事業年度の下半期から始まったリ・オープニングの影響によりリアルへの消費が加速し、前事業年度の第4四半期から応援購入総額の規模が大きく減少したことから前年同四半期比では12.9%減少となりました。その結果、当第3四半期累計期間の売上高は2,779,726千円(前年同四半期比16.4%減)、営業損失は459,644千円(前年同四半期は営業損失89,152千円)、経常損失は454,328千円(前年同四半期は経常損失66,700千円)、四半期純損失は462,569千円(前年同四半期は四半期純利益7,004千円)となりました。なお、当社は応援購入サービス事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。
(資産)当第3四半期会計期間末の総資産は8,181,057千円となり、前事業年度末と比べ74,076千円の減少となりました。流動資産は488,401千円減少し、7,404,126千円となりました。主たる要因は、現金及び預金が882,895千円減少したことによるものであります。固定資産は419,816千円増加し、773,535千円となりました。主たる要因は、無形固定資産が421,316千円増加したことによるものであります。(負債)当第3四半期会計期間末の負債は3,045,693千円となり、前事業年度末に比べ366,908千円の増加となりました。流動負債は369,261千円増加し、2,985,701千円となりました。主たる要因は、預り金が397,748千円増加したことによるものであります。固定負債は2,352千円減少し、59,992千円となりました。主たる要因は、勤続インセンティブ引当金が3,773千円減少したことによるものであります。(純資産)当第3四半期会計期間末の純資産は5,135,363千円となり、前事業年度末に比べ440,985千円の減少となりました。主たる要因は、四半期純損失の計上に伴い利益剰余金が462,569千円減少したことによるものであります。
(2) 経営方針・経営戦略等当第3四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第3四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動該当事項はありません。
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