【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況当社は、「生まれるべきものが生まれ、広がるべきものが広がり、残るべきものが残る世界の実現」というビジョンのもと、「世界をつなぎ、アタラシイを創る」をミッションに掲げ、世にない新しいものを提供するプロジェクト実行者(事業者)と新しいものや体験を作り手の想いや背景を知った上で応援の気持ちを込めて購入するプロジェクトサポーター(消費者)をつなぐ応援購入サービスMakuakeを運営しております。また、付随サービスとして企業等が有する研究開発技術を活かした新事業の創出をサポートするMakuake Incubation StudioやMakuakeにおける応援購入金額の拡大をサポートする広告配信代行、プロジェクト終了後ECサイトにて継続販売するMakuake STORE、海外からの応援購入を受け付けるECサイトMakuake Global、全国各地の様々な業態のパートナー企業と連携しMakuake発の商品をリアル店舗で展示・販売するMakuake SHOP等を提供しております。当第2四半期累計期間におけるわが国経済は、ウィズコロナの新たな段階への移行が進められる中、各種政策の効果もあって経済活動の正常化が進み、景気の持ち直しが期待されております。中でも、個人消費は政府が実施する全国旅行支援等に後押しされ、旅行及び外食を中心に緩やかに持ち直しております。一方、世界的な金融引き締めが続く中、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクがあることや原材料価格の上昇、供給面での制約等に起因する物価上昇、金融資本市場の変動等が続いており、依然として先行きは不透明な状況となっております。当社事業は新商品デビューにおけるEコマース市場、新サービスにおける予約販売Eコマース市場等の影響を受けております。当該市場は2020年から2021年に掛けて、新型コロナウイルス感染症拡大によって変化したライフスタイルやワークスタイルにより需要が急拡大した後、国内における経済活動の正常化が進む中で落ち着きを戻した形で成長を続けており、今後においても新商品及び新サービスデビューのEコマース市場は非常に高い成長ポテンシャルがあると考えております。このような状況のもと、当第2四半期累計期間は当事業年度(2022年10月1日~2023年9月30日)の成長に向けた基本方針である「顧客満足度向上施策をより強固にすることでリピート顧客から作られる事業の安定成長基盤を拡大すると同時に、獲得に特化した組織を構築することで顧客層をより拡大し潜在市場(TAM)を顕在化していく」ことの施策として、実行者及びサポーターのリピータブルな顧客体験の仕組み作りを進めてまいりました。具体的には、実行者のニーズをより正確に把握するために全実行者を対象とする満足度調査の仕組みを作り、システムで可視化することで実行者の声に基づいたオペレーション改善が出来る体制を構築したことやプロジェクト掲載までの実行者負担をできるだけ減らすためのオペレーション改善及び機能開発、また、実行者にMakuakeを通じてファンのサポーターを獲得し、積み上がったファンサポーターをベースに事業を成長させる仕組み作り等に関する情報を発信するツール等の新設を行いました。さらに、サポーターアンケートより寄せられた実行者に対するご意見をもとに、改善ポイントや改善方法等を実行者にレクチャーすることでサポーターの満足度向上を図りました。他方で、サポーター向けには、定期的なサポーターインタビューや応援購入後のアンケート等を実施することでサポーターのリアルな声をもとに実行者と協力し提供サービスの質を向上すると共に、オフラインでプロジェクトの商品を先行して体験できる「先行体験会」を定期的に実施し、実行者との直接な繋がりや商品開発のプロセスに意見を出せる特別な体験を提供することで単純な「購入」に留まらないMakuakeの「応援購入」をより深く理解していただく機会を増やしました。また、クーポン機能をリリースし、サポーターのニーズに合わせた各種クーポンを発行することでリピート応援購入のきっかけを提供しました。一方、これらの施策の結果指標となるリピート実行者による掲載開始数及びリピート応援購入金額は、企業の稼働日が減少する1月及び2月において掲載開始件数が減少する季節的傾向の影響によりリピート実行者による掲載開始数は前四半期比161件減少、リピート応援購入金額は94,000千円減少し、955件及び3,130,742千円となりました。また、前事業年度の下半期から始まったリ・オープニングの影響は当第2四半期累計期間中も続いており、応援購入総額は前年同四半期比19.6%減少の8,360,004千円となりました。その結果、当第2四半期累計期間の売上高は1,789,246千円(前年同四半期比20.2%減)、営業損失は378,399千円(前年同四半期は営業損失17,699千円)、経常損失は374,151千円(前年同四半期は経常利益4,065千円)、四半期純損失は379,577千円(前年同四半期は四半期純利益61,813千円)となりました。なお、当社は応援購入サービス事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。(資産)当第2四半期会計期間末の総資産は7,756,471千円となり、前事業年度末と比べ498,662千円の減少となりました。流動資産は777,405千円減少し、7,115,122千円となりました。主たる要因は、現金及び預金が684,308千円減少したことによるものであります。固定資産は282,764千円増加し、636,484千円となりました。主たる要因は、無形固定資産が282,637千円増加したことによるものであります。(負債)当第2四半期会計期間末の負債は2,550,063千円となり、前事業年度末に比べ128,720千円の減少となりました。流動負債は126,671千円減少し、2,489,768千円となりました。主たる要因は、預り金が108,062千円減少したことによるものであります。固定負債は2,049千円減少し、60,295千円となりました。主たる要因は、勤続インセンティブ引当金が2,893千円減少したことによるものであります。(純資産)当第2四半期会計期間末の純資産は5,206,407千円となり、前事業年度末に比べ369,941千円の減少となりました。主たる要因は、四半期純損失の計上に伴い利益剰余金が379,577千円減少したことによるものであります。
(2)キャッシュ・フローの状況当第2四半期累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の四半期末残高は、前事業年度末に比べ791,185千円減少の6,530,613千円となりました。当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果、減少した資金は495,843千円(前年同期は152,220千円の減少)となりました。これは主に、税引前四半期純損失374,151千円、預り金の減少額108,062千円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果、減少した資金は295,341千円(前年同期は152,374千円の減少)となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出291,177千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果、増減した資金はありません(前年同期は33,784千円の増加)。
(3) 経営方針・経営戦略等当第2四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第2四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動該当事項はありません。
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