【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第1四半期累計期間(2023年5月1日~2023年7月31日)における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の影響から脱しつつあるものの、長期化しているロシアによるウクライナ侵攻や中国の景気後退、米中の貿易摩擦などの影響を受け、景気後退が懸念されます。一方、わが国経済につきましては、2023年5月より新型コロナウイルス感染症が5類感染症に移行したことにより、人流の回復やインバウンド需要の高まりなど経済活動の正常化へ向けた動きが進んでおりますが、物価上昇やエネルギー価格の高騰により、先行き不透明な状況が続いております。
このような経営環境の中、当社の当第1四半期累計期間の売上状況につきましては、受注案件の多くが大型の装置となっており、納期が下期に集中しているため、当社の当期売上計画は上期に比べて下期に偏重した計画となっており、前年同期より減収減益となっているものの、期初の計画通りとなっております。
一方、当第1四半期累計期間の受注状況につきましては、半導体市場の在庫調整の影響から当社の主要顧客の多くは設備投資の時期を先延ばしにする動きがありますが、2023年下期以降計画通りに実施する準備を進めております。これにより、主に国内顧客から当社の主力製品でありますロールtoロール型検査装置及び高性能フラットベッド型検査装置の受注を獲得し、受注額は573百万円(前年同期比15.1%増)となり、当第1四半期会計期間末における受注残高は1,711百万円(前年同期比2.1%減)となりました。
また、当社は2023年5月31日~6月2日に東京ビッグサイトで開催されました「JPCA Show 2023(主催:一般社団法人日本電子回路工業会)」に出展いたしました。本年は、新型コロナウイルス感染症に関する規制が緩和されたことから国内外からの来場客が数多く訪れ、商談に繋がるお問い合わせも多くいただくなど、大盛況で終えることが出来ました。今後は、顧客の新しいニーズに対応した一歩進んだソリューションを積極的に提案し、さらなる受注獲得に向けて全社一丸となって取り組んでまいります。
新事業であるロールtoロール型シームレスレーザー直描露光装置関連事業につきましては、電気自動車の普及に伴って拡大する車載フレキシブルプリント基板の需要を受け、問い合わせが増加しております。現在国内外の顧客と設備導入に向けた露光評価を重ねており、露光品質はもとより「長尺シームレス両面同時露光」による品質の安定性、高スループット及び低ランニングコストなどについて高い評価を頂いております。また、こうした需要に迅速に対応するべく、量産化の準備も並行して進めております。今後更に加速する自動車の電子化、電動化による市場のニーズに応えるべく、引き続き受注獲得に努めてまいります。
以上の結果、当社の当第1四半期累計期間の売上高は71百万円(前年同期比42.0%減)、営業損失は179百万円(前年同期は営業損失152百万円)、経常損失は188百万円(前年同期は経常損失156百万円)、四半期純損失は195百万円(前年同期は四半期純損失154百万円)となりました。
当社は「基板検査装置関連事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の業績は記載しておりません。
(2)財政状態の状況
当第1四半期会計期間末における資産の部は、前事業年度末に比べ263百万円減少し、3,714百万円となりました。これは主に、受取手形、売掛金及び契約資産422百万円の減少、電子記録債権305百万円の減少及び仕掛品538百万円の増加によるものであります。
負債の部では、前事業年度末に比べ70百万円減少し、2,499百万円となりました。これは主に、長期借入金38百万円の減少によるものであります。
純資産の部では、前事業年度末に比べ193百万円減少し、1,214百万円となりました。これは主に、四半期純損失195百万円の計上によるものであります。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第1四半期累計期間において、当社の財務及び事業の方針を決定する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(6)研究開発活動
当第1四半期累計期間における研究開発活動の金額は、107百万円であります。
なお、当第1四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。