【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況経営成績当第３四半期連結累計期間の我が国経済は、経済活動及び社会生活の正常化への動きが一段と加速する中、幅広い範囲で持ち直しの動きが強まり、４年ぶりとなる行動制限のないゴールデンウィークやインバウンド需要の増加なども経済活動の良化に向け、好材料となったものの、資材価格の高騰や生活必需品の値上げ、人手不足の影響などから依然として先行き不透明な状況が続いております。このような状況の中、送電・電気工事業界においては、再生可能エネルギーの普及拡大、電力の長期的な安定供給を目的とする工事計画が着実に進んでおります。当社グループは、設備工事部門の積極的な営業活動と電力工事部門による安定的な受注に加えて、電力工事部門における子会社の工事が順調に進捗したこともあり、受注高及び売上高とも前年同四半期を上回る結果となりました。以上の結果、当社グループの当第３四半期連結累計期間の受注高は、37億３千７百万円（前年同四半期比26.1％増）、売上高は62億１千５百万円（前年同四半期比43.3％増）となりました。利益につきましては、売上高の増加に伴い前年同四半期を上回る結果となり、営業利益は２億４千８百万円（前年同四半期比94.3％増）、経常利益は２億６千３百万円（前年同四半期比108.1％増）となりました。しかしながら、訴訟損失引当金繰入額７千３百万円、投資有価証券評価損として１千９百万円及び子会社整理損として１千５百万円を特別損失として計上したことにより、親会社株主に帰属する四半期純利益は９千３百万円（前年同四半期比24.3％減）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。① 電気工事業電気工事業については、電力工事部門及び設備工事部門ともに大型工事が順調に進捗したことと、子会社である株式会社岩井工業所及び昨年６月に買収した中央電氣建設株式会社と株式会社電友社が売上に貢献したことから、当第３四半期連結累計期間の受注高は37億３千７百万円（前年同四半期比26.1％増）、売上高は54億６千７百万円（前年同四半期比51.0％増）、セグメント利益（営業利益）は２億２千３百万円（前年同四半期比76.7％増）となりました。② 建物管理・清掃業建物管理・清掃業については、概ね予算通りの推移であり、当第３四半期連結累計期間の売上高は７億２千８百万円（前年同四半期比5.5％増）、セグメント利益（営業利益）については、人員増に伴う人件費の増加などの要因により４千３百万円（前年同四半期比32.7％減）となりました。
財政状態当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ２億７千９百万円増加し、68億４千９百万円となっております。また、負債合計は、前連結会計年度末に比べ２億２千９百万円増加し、41億２千８百万円となっております。純資産合計は、前連結会計年度末に比べ５千万円増加し、27億２千１百万円となっております。
資産の増加の主な要因は、受取手形・完成工事未収入金等及び契約資産１億２千４百万円及び預け金１億７千２百万円の減少がありましたが、現金預金４億４千５百万円及び未収消費税等２億１千７百万円の増加などによるものであります。負債の増加の主な要因は、工事未払金３億３千９百万円及び長期借入金２億２百万円の減少がありましたが、短期借入金２億９百万円及び社債４億９千５百万円の増加によるものであります。純資産の増加の主な要因は、利益剰余金４千８百万円の増加によるものであります。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動当第３四半期連結累計期間において、研究開発活動について特記すべき事項はありません。