【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症のまん延が収束に向かいつつあるなか経済活動は回復し、企業収益も全体として高水準で推移しており、業況感は緩やかに改善しています。今後のわが国経済を展望しても、海外経済の回復ペース鈍化による下押し圧力を受けるものの、ペントアップ需要の顕在化に加え、緩和的な金融政策や政府の経済対策の効果などにも支えられて、緩やかな回復が続くことが期待されています。一方で、海外の経済・物価情勢と国際金融資本市場の動向、ロシア・ウクライナ情勢の展開や資源・穀物価格の動向は大きなリスク要因となっており、世界的なインフレや、経済への下押し圧力への大きな影響も懸念されています。このような環境下、主力事業であります防護服・環境資機材事業は、新型コロナウイルス感染症対応後の反動減が一時的に見られたものの、現在では回復基調に転じており、比較的堅調に推移して業績を牽引した結果、売上高は2,119,116千円(前年同四半期比12.2%増)、営業利益は78,965千円(前年同四半期は3,821千円)、経常利益は85,066千円(前年同四半期比682.9%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は55,907千円(前年同四半期は518千円)となり、増収増益となりました。セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。防護服・環境資機材事業におきましては、新型コロナウイルス感染症対応後の反動減が見られた一般産業分野での需要が回復に転じたほか、防護具(ハード)と安全・防護のノウハウ(ソフト)を組み合わせたソリューションビジネスの注力分野である建設工事関連や安全環境設備分野での売上が増加するとともに、防護服の新たな事業領域として取り組んでいる高視認防護服や難燃防護服の取り扱いも増加した結果、売上高は1,075,289千円(前年同四半期比11.2%増)、セグメント利益(営業利益)は112,130千円(前年同四半期比9.6%増)となり、増収増益となりました。今後も、防護服市場における事業領域の拡大、ソリューションビジネスを切り口とした営業活動の一層の推進のほか、メーカー機能強化を展望して、高機能防護服の開発に注力し、中長期的な収益力の向上を目指してまいります。ヘルスケア製品事業におきましては、主力製品であるアゼアスデザインセンター秋田で生産する日本製マスクについて、大口受注を獲得した結果、売上が大幅に伸長しましたが、円安の進行等に伴う資材価格の高騰が主な要因となって、当第1四半期時点で黒字化するまでには至らず、売上高は82,508千円(前年同四半期は593千円)、セグメント損失(営業損失)は4,912千円(前年同四半期はセグメント損失37,120千円)となり、増収ですが、セグメント損失の計上となりました。引き続き、安定的な生産体制を整備しながら、人員配置の見直し等を通じて製造原価の低減にも努めるとともに、一般産業、医療機関向けに日本製マスク、医療ガウンなどメディカル商品の販売を推進することで、早期黒字化に向けた取り組みを推進していきます。ライフマテリアル事業のうち、機能性建材事業におきましては、利益率の高い新製品「ReFace」を中心とした営業活動へとビジネスモデルの転換が進んでおりますが、畳表など従来からの商品の販売が市況の悪化により低迷しました。一方で、アパレル資材事業は、作業服・ワーキング分野、学生服・スクールウェア分野の販売が概ね堅調に推移致しました。その結果、売上高は842,812千円(前年同四半期比2.9%増)、セグメント利益(営業利益)は50,048千円(前年同四半期比25.9%増)となり、増収増益となりました。機能性建材、アパレル資材とも、安全、快適を実現する新たな分野の製品販売と新たな市場の開拓に注力し、引続きビジネスモデルの変革を推進してまいります。報告セグメントではありませんが、中国子会社について「その他」の区分で管理しております。売上高は118,505千円(前年同四半期比17.1%増)、セグメント利益(営業利益)は211千円(前年同四半期はセグメント損失5,865千円)となりました。中国市場では、アパレル資材の市況の低迷が続いており、業績の回復は途上です。なお、報告セグメントに配分していない一般管理費等の全社費用は78,344千円であります。
(2) 財政状態の状況
(資産)流動資産は前連結会計年度末に比べて6.7%減少し6,524,608千円となりました。これは、主として現金及び預金が547,358千円減少、売上債権が114,254千円減少し、棚卸資産が217,146千円増加したためであります。固定資産は前連結会計年度末に比べて0.7%増加し2,072,602千円となりました。これは、主として投資有価証券が株価上昇で16,900千円増加したためであります。この結果、総資産は前連結会計年度末に比べて451,461千円減少し8,597,210千円となりました。
(負債)流動負債は前連結会計年度末に比べて18.0%減少し1,718,698千円となりました。これは、主として仕入債務が179,432千円減少、未払法人税等が納税等で108,215千円減少したためであります。固定負債は前連結会計年度末に比べて4.8%減少し332,582千円となりました。これは、主として長期借入金が返済により27,996千円減少したためであります。この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べて392,954千円減少し2,051,280千円となりました。
(純資産)純資産合計は、前連結会計年度末に比べて0.9%減少し6,545,929千円となりました。これは、主として利益剰余金が配当等で72,182千円減少したためであります。
(3) 研究開発活動当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は1,259千円であります。