【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
財政状態
当第３四半期連結会計期間末の資産は832億56百万円となり、前連結会計年度末に比べ106億４百万円増加しました。これは、主に商品及び製品が増加したことによるものです。
当第３四半期連結会計期間末の負債は385億13百万円となり、前連結会計年度末に比べ81億70百万円増加しました。これは、主に短期借入金が増加したことによるものです。
当第３四半期連結会計期間末の純資産は447億43百万円となり、前連結会計年度末に比べ24億33百万円増加しました。これは、主に為替換算調整勘定が増加したことによるものです。
経営成績
当第３四半期連結累計期間（2022年２月１日～2022年10月31日）における国内経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による経済活動の制限緩和が進み、持ち直しの動きが見られる一方、地政学リスクの高まりや各国における金融政策の引き締め、円安の進行による物価の上昇などを背景に、景気の先行きについては依然として不透明な状況にあります。
当社グループが属するエレクトロニクス業界におきましては、半導体や電子部品の供給不足によるサプライチェーンの混乱は一部で落ち着きを取り戻しつつあるものの、需要に関しては引き続き幅広い分野で底堅く推移いたしました。また、ＩＣＴ分野におきましては、自動化や省人化などを目的としたＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）やビジネスモデルの変革に向けた取り組みの加速を背景に、企業のＩＴ関連投資は堅調な推移となりました。
このような環境の下、当第３四半期連結累計期間における当社グループの売上高は962億68百万円（前年同期比19.7％増）、営業利益は36億76百万円（前年同期比143.9％増）、経常利益は37億11百万円（前年同期比126.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は26億93百万円（前年同期比123.2％増）となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間の売上高及び売上原価はそれぞれ30億87百万円減少しております。詳細については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」をご覧ください。
売上高の品目別の概況は次のとおりです。
（半導体/デバイス）
売上高は589億65百万円で、前年同期より132億41百万円（29.0％）増加しました。
これは、主に産業分野やＯＡ機器向けを中心に幅広い分野で堅調に推移したためです。
（ＩＣＴ/ソリューション）
売上高は373億３百万円で、前年同期より25億71百万円（7.4％）増加しました。
これは、主にAI・Deep Learning関連商材に加え、オンライン資格確認の制度導入に伴い、パソコンやネットワーク機器などの販売が増加したためです。
セグメントの業績概況は次のとおりです。
① 日本
幅広い分野で半導体やデバイスへの需要が堅調に推移したことにより、外部顧客への売上高は629億73百万円で、前年同期より94億32百万円（17.6％）増加し、セグメント利益は27億98百万円で、前年同期より16億20百万円（137.6％）増加しました。
② アジア
主にＯＡ機器及び通信機器向けデバイスやデジタル家電向け半導体が増加したことにより、外部顧客への売上高は332億95百万円で、前年同期より63億81百万円（23.7％）増加し、セグメント利益は10億94百万円で、前年同期より６億52百万円（147.9％）増加しました。
なお、四半期連結損益計算書上の営業利益の金額は、上記の各セグメント利益に調整を行い算定しております。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における研究開発費は４百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。