【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況 当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の分類が５類へ移行したことより行動制限等が緩和され、消費活動に回復の兆しが見え始めた一方、ロシア・ウクライナ問題の長期化、原材料・エネルギー価格の高騰によるインフレ圧力の高まり、世界的な金融引締め等による景気後退リスクなど、依然として先行きは不透明な状況が続いております。婦人靴業界におきましては、生活様式の変化や物価高騰を背景にした個人の消費スタイルが、より慎重なものに変化するなど、婦人靴の市場規模は縮小傾向にあり、引き続き厳しい経営環境が続いております。このような状況の中、当第２四半期連結累計期間につきましては、事業再生のための基盤の整備と事業モデルの変革に向けた取り組みに努めました。これらの結果、売上高488百万円(前年同四半期41.0％減)、営業損失274百万円(前年同四半期は322百万円の営業損失)、経常損失276百万円(前年同四半期は333百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純損失278百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失342百万円)となりました。
当第２四半期連結累計期間におけるセグメントの経営成績は以下のとおりであります。「卸売事業」からは前連結会計年度において撤退しており、一部の取引先と取引が継続しているものの金額的重要性が乏しくなったため、第１四半期連結会計期間より「小売事業」に含めて記載しております。また、報告セグメントに含まれない事業セグメント「その他」は、量的基準を満たしたため、報告セグメントの「その他事業」として記載しています。なお、セグメントの経営成績については、セグメント間の内部売上高又は振替高を含めて記載しております。
(小売事業)小売事業におきましては、直営店の新規出店はなく、神戸マルイ店、マルイシティ横浜店を閉店いたしました。これにより当第２四半期連結累計期間の末日である７月31日現在における直営店舗数は３店舗となりました。また、前連結会計年度に行った不採算店舗の整理による経費項目の削減効果から、小売事業における売上高は199百万円(前年同四半期52.9％減)、営業利益は１百万円(前年同四半期は営業損失71百万円)となりました。
(ＥＣ事業)ＥＣ事業におきましては、ＳＮＳを経由した顧客コミュニケーションの強化や販促、サイトへの流入を促す広告の強化、自社サイトでは新規会員の獲得とその維持のための施策としてメールマガジンやLINEの配信などを積極的に行いました。自社サイトでは靴の選び方や収納のガイドなど商品以外のコンテンツも充実させるとともに、コスメブランド「JB beauty」の販売を2023年２月から開始いたしました。また、靴デザインやパーツなどを好きな組み合わせで作れるカスタムオーダーシューズは、2023年モデルの販売を３月から開始しています。その結果、ＥＣ事業における売上高は287百万円(前年同四半期13.1％減)、営業利益32百万円(前年同四半期37.3％減)となりました。
(その他事業）その他事業は、主力である婦人靴以外の事業領域の拡大のため、美術品販売等の事業、ＳＤＧｓ関連商品の販売、ブランド品の販売およびゲーム関連事業に取り組んでおり、将来的な売上高の増加・収益向上を目指しています。ゲーム関連事業においては、靴をテーマにしたタイムマネージメント型ゲームの開発を進めておりますが、開発に遅れが生じており、リリースが当初の見込みより遅れております。現状では、いずれの事業においても費用が先行している状態であり、売上高は０百万円(前年同四半期91.5％減)、営業損失は12百万円(前年同四半期は営業損失２百万円)となりました。
(2) 財政状況
(資産)当第２四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、711百万円(前連結会計年度末は552百万円)となり、158百万円増加しました。主な理由は、現金及び預金の増加(312百万円から517百万円へ205百万円増)に対して、商品及び製品の減少（109百万円から81百万円へ27百万円減）、未収消費税等の減少(23百万円から８百万円へ15百万円減)であります。 また、固定資産の残高は、47百万円(前連結会計年度末は94百万円)となり、47百万円減少しました。主な理由は、差入保証金の減少（69百万円から18百万円へ51百万円減）であります。
(負債)当第２四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、266百万円(前連結会計年度末は266百万円)となり、０百万円減少しました。主な理由は、支払手形及び買掛金の減少（29百万円から10百万円へ19百万円減）、未払法人税等の減少（18百万円から10百万円へ８百万円減）に対して、株主優待引当金の増加（70百万円から93百万円へ22百万円増）、電子記録債務の増加（２百万円から13百万円へ10百万円増）であります。また、固定負債の残高は、246百万円(前連結会計年度末は263百万円)となり、17百万円減少しました。主な理由は、長期借入金の減少(214百万円から197百万円へ16百万円減)であります。
(純資産)
当第２四半期連結会計期間末における純資産の残高は、246百万円(前連結会計年度末は116百万円)となり、129百万円増加しました。主な理由は、新株予約権の行使による新株の発行に伴い資本金、資本準備金がそれぞれ203百万円増加に対して、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上278百万円によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて205百万円増加し、507百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果、使用した資金は232百万円（前年同期は272百万円の支出）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純損失276百万円、仕入債務の減少額８百万円に対し、棚卸資産の減少額27百万円、株主優待引当金の増加額22百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果、獲得した資金は49百万円（前年同期は13百万円の収入）となりました。これは主に、差入保証金の回収による収入54百万円に対し、有形固定資産の取得による支出４百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果、獲得した資金は386百万円（前年同期は377百万円の収入）となりました。これは主に、新株予約権の行使による株式の発行による収入405百万円に対し、長期借入金の返済による支出16百万円によるものであります。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動該当事項はありません。