【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況 当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対する水際対策措置や行動制限が緩和され、インバウンド需要が高まるなど消費活動に回復の兆しが見え始めた一方、ロシア・ウクライナ問題の長期化、原材料・エネルギー価格の高騰によるインフレ圧力の高まり、世界的な金融引締め等による景気後退リスクなど、依然として先行きは不透明な状況が続いております。婦人靴業界におきましては、生活様式の変化や物価高騰を背景にした個人の消費スタイルが、より慎重なものに変化するなど、婦人靴の市場規模は縮小傾向にあり、引き続き厳しい経営環境が続いております。このような状況の中、当第１四半期連結累計期間につきましては、事業再生のための基盤の整備と事業モデルの変革に向けた取り組みに努めました。これらの結果、売上高253百万円(前年同四半期35.2％減)、営業損失93百万円(前年同四半期は142百万円の営業損失)、経常損失94百万円(前年同四半期は150百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純損失96百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失156百万円)となりました。
当第１四半期連結累計期間におけるセグメントの経営成績は以下のとおりであります。「卸売事業」からは前連結会計年度において撤退しており、一部の取引先と取引が継続しているものの金額的重要性が乏しくなったため、当第1四半期連結会計期間より「小売事業」に含めて記載しております。また、報告セグメントに含まれない事業セグメント「その他」は、量的基準を満たしたため、報告セグメントの「その他事業」として記載しています。なお、セグメントの経営成績については、セグメント間の内部売上高又は振替高を含めて記載しております。
(小売事業)小売事業におきましては、直営店の新規出店はなく、神戸マルイ店、マルイシティー横浜店を閉店いたしまし た。これにより当第１四半期連結累計期間の末日である４月30日現在における直営店舗数は３店舗となりました。また、前連結会計年度に行った不採算店舗の整理による経費項目の削減効果から、小売事業における売上高は103百万円(前年同四半期46.1％減)、営業損失は３百万円(前年同四半期は営業損失55百万円)となりました。
(ＥＣ事業)ＥＣ事業におきましては、ＳＮＳを経由した顧客コミュニケーションの強化や販促、サイトへの流入を促す広告の強化、自社サイトでは新規会員の獲得とその維持のための施策としてメールマガジンやLINEの配信などを積極的に行いました。自社サイトでは靴の選び方や収納のガイドなど商品以外のコンテンツも充実させるとともに、コスメブランド「JB beauty」の販売を2023年２月から開始いたしました。また、靴デザインやパーツなどを好きな組み合わせで作れるカスタムオーダーシューズは、2023年モデルの販売を３月から開始しています。その結果、ＥＣ事業における売上高は148百万円(前年同四半期2.3％減)、営業利益14百万円(前年同四半期22.6％減)となりました。
(その他事業）その他事業におきましては、上野アートビレッジにおける美術品の販売や、Kuromon Sustainable SquareにおけるＳＤＧｓ関連商品の販売など、引き続き事業領域拡大のための取り組みを行いました。2022年12月には、インバウンド顧客向け販売を強化するため、専門業者との連携を進め、時計、バッグなど高級ブランド商品の販売を取り扱う「BRAND HUNTER上野店」がオープンしました。またゲームの事業においては、靴をテーマにしたタイムマネージメント型ゲームの開発を進めておりますが、開発に遅れが生じており、リリースが当初の見込みより遅れています。現状では、いずれの事業においても費用が先行している状態であり、売上高は０百万円(前年同四半期93.1％減)、営業損失は７百万円(前年同四半期は営業損失０百万円)となりました。
(2) 財政状況
(資産)当第１四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、707百万円(前連結会計年度末は552百万円)となり、 155百万円増加しました。主な理由は、現金及び預金の増加(312百万円から461百万円へ149百万円増)、受取手形及び売掛金の増加(96百万円から112百万円へ15百万円増)に対して、未収消費税等の減少（23百万円から３百万円へ20百万円減）であります。 また、固定資産の残高は、97百万円(前連結会計年度末は94百万円)となり、３百万円増加しました。主な理由は、差入保証金の増加（69百万円から72百万円へ２百万円増）であります。
(負債)当第１四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、281百万円(前連結会計年度末は266百万円)となり、14百万円増加しました。主な理由は、電子記録債務の増加（２百万円から20百万円へ17百万円増）、支払手形及び買掛金の増加 (29百万円から36百万円へ６百万円増)、及び賞与引当金の増加（４百万円増）に対して、未払法人税等の減少（18百万円から４百万円へ14百万円減）であります。また、固定負債の残高は、253百万円(前連結会計年度末は263百万円)となり、９百万円減少しました。主な理 由は、長期借入金の減少(214百万円から206百万円へ８百万円減)であります。
(純資産)
当第１四半期連結会計期間末における純資産の残高は、270百万円(前連結会計年度末は116百万円)となり、153百万円増加しました。主な理由は、新株予約権の行使による新株の発行に伴い資本金、資本準備金がそれぞれ125百万円増加した一方、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上により96百万円減少したためであります。
(3)
優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動該当事項はありません。