【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による厳しい状況が緩和される中で、持ち直しの動きがみられております。今後の先行きについては、国際情勢による内外経済への影響、供給面での制約や原材料価格の動向による下振れリスクに十分注意する必要があり、依然として不透明な状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループは当年度より中期経営計画(2023年1月期~2025年1月期)をスタートいたしました。中期経営計画に基づく定量目標として、2025年1月期は売上高12,000百万円、営業利益1,900百万円、営業利益率15.8%の達成を目指してまいります。
不動産管理会社の利便性と収益性の向上を図ることを目的として、デジタル化の進んでいない小規模の管理会社向けに、契約管理システム「CasaWEB」の機能強化や管理会社の業務手間となる空室期間の通電の開始・停止手続きに関する業務手間を軽減するサービス「ラク電」をリリースいたしました。
また、大家さんの賃貸経営を支援するWEBツール「家主ダイレクトWEB」をリリースいたしました。これにより、保証申込や契約手続きをはじめ、家賃の送金明細の確認や変更・解約手続き、建物清掃管理の申込をWEB上で行うことが可能となります。
新規契約件数は、前年同期比101.2%の35,127件となりましたが、売上高を期間按分しているため、前期に代理店の採算性を見直したことによる契約件数の減少が影響して減収となりました。保有契約件数は、571,414件と前連結会計年度末に比べ5,215件増加いたしました。
なお、家賃の滞納発生率は想定内で推移し、回収率も適切な水準を保っているため、新たな求償債権の発生額は想定を下回っております。
養育費保証事業においては、養育費の未払い防止に向け自治体が対策を打ち出すなか、引き続き自治体へのアプローチ、オウンドメディア「ママスマ」の運営、積極的なセミナーの開催などにより、その認知度向上に努めました。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は2,555,064千円(前年同期比3.8%減)、営業利益は45,059千円(前年同期比66.4%減)、経常利益は78,043千円(前年同期比51.7%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は24,754千円(前年同期比73.9%減)となりました。
なお、のれん償却額72,008千円を販売費及び一般管理費に計上しております。
※当社グループの報告セグメントは家賃債務保証事業のみであり、他のセグメントの重要性が乏しいため、セグメントごとに記載しておりません。
② 財政状態の分析
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて531,975千円増加し、13,438,868千円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べて445,046千円増加し、6,053,529千円となりました。これは主に、未収入金が568,012千円増加した一方で、貸倒引当金が105,444千円増加したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて86,929千円増加し、7,385,338千円となりました。これは主に、繰延税金資産が96,488千円増加したことによるものであります。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて868,874千円増加し、6,792,013千円となりました。
これは主に、流動負債のその他に含まれる預り金が234,187千円、契約負債(前連結会計年度末は前受金)が357,681千円増加したことによるものであります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べて336,899千円減少し、6,646,854千円となりました。
これは主に、利益剰余金が親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により24,754千円増加した一方で、剰余金の配当により301,498千円減少したこと、また、自己株式を99,968千円取得したことによるものであります。
(2)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は6,250千円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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