【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対する行動制限の緩和により、経済活動は徐々に正常化に向けた動きがみられております。
一方で、今後の先行きについては、資源価格の高騰や円安の進行によるインフレ懸念が高まるなど先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループの関連する賃貸不動産市場におきましては、賃貸住宅の新規着工件数が増加傾向にあるなど、底堅い動きとなっております。
このような事業環境を背景に、当社グループにおいては利益拡大を目指し、新規出店による営業エリアの拡大や人員の積極採用を行うとともに、オペレーションコストの圧縮に努めております。
新規契約件数は、前年同期比17.6%増の41,322件となりました。その中で大手・中規模管理会社向け保証サービス「ダイレクトS」の新規契約件数は前年同期比154.6%増の4,435件、主に小規模管理会社を対象とした保証サービス「家主ダイレクト」の新規契約件数は前年同期比14.8%増の14,104件となりました。また、事業用物件の保証サービスも保証内容を充実させ、販売に注力した結果、新規契約件数は前年同期比17.6%増の2,143件となりました。保有契約件数は598,968件と前連結会計年度末に比べて12,492件増加となり、既存契約からの継続保証料の増加もあり、売上高は前年同期を上回りました。
紹介手数料は、新規契約の増加及び手数料率の高い金融審査商品「ダイレクトS」の売上構成比が上昇したことにより38.1%増の375,044千円となりました。貸倒引当金繰入額は、保有契約の成長と長期の未収案件の回収が遅れたことにより18.4%増の873,332千円となりました。一方で保証残高に占める求償債権残高の割合は、回収が計画通りに進んだことで一定の水準が保たれております。訴訟・処分費用は、長期の未収案件が増加傾向にあり、その案件の早期解決を図り一時的に増加し27.4%増の273,877千円となりました。これらの要因から売上原価は前年同期より24.5%増の1,526,752千円となりました。
自主管理家主に対しては、家主向けセミナーの開催やオウンドメディアを通じて、賃貸経営支援ツール「OwnerWEB」のプロモーション活動を行っております。これにより「OwnerWEB」を利用する家主数は前年同期比で45.3%増の6,382人となりました。
養育費保証事業においては、全国の自治体に対し養育費の未払い防止に向けた取り組みの提案を行っており、2023年5月時点で259自治体が養育費保証の利用者に対する補助制度を導入しております。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は2,724,644千円(前年同期比6.6%増)、営業損失は144,183千円(前年同期は営業利益45,059千円)、経常損失は122,649千円(前年同期は経常利益78,043千円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は107,998千円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益24,754千円)となりました。
なお、のれん償却額65,475千円を販売費及び一般管理費に計上しております。
※当社グループの報告セグメントは家賃債務保証事業のみであり、他のセグメントの重要性が乏しいため、セグメントごとに記載しておりません。
② 財政状態の分析
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて1,087,166千円増加し、14,312,511千円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べて734,815千円増加し、7,070,182千円となりました。これは主に、貸倒引当金が247,550千円増加した一方で、未収入金が519,025千円、売掛金が384,523千円増加したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて352,350千円増加し、7,242,329千円となりました。これは主に、繰延税金資産が406,680千円増加したことによるものであります。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて1,510,811千円増加し、7,894,045千円となりました。
これは主に、契約負債が737,794千円、未払法人税等が337,182千円増加したことによるものであります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べて423,645千円減少し、6,418,466千円となりました。
これは主に、利益剰余金が、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上により107,998千円、剰余金の配当により300,160千円減少したことによるものであります。
(2)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は1,250千円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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