【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況当第２四半期連結累計期間（2023年１月21日～2023年７月20日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の分類移行にともない行動制限が緩和され、国内経済活動の復調も見られる一方で、ロシア・ウクライナ情勢の長期化、円安基調の継続により、資材・エネルギー価格の高騰や、相次ぐ食料品価格の値上げや賃上げによって欧米に続き日本でもインフレ基調が見られており、依然として先行きは不透明な状況となっております。このような経済環境下において、当社グループはブランド価値を高め将来の成長を促進するために、様々な重要な施策を実施してまいりました。特にテレビコマーシャルとWEBプラットフォームを連動させた新しいDX型販売促進の展開でエンドユーザーとのタッチポイントを増やし、AR・VR・MRなどを利用したXR・メタバースといった最先端の技術を活かして、住宅事業者様やリフォーム事業者様を対象とした外構提案をサポートする「GLD-LABデザインネットワークサービス」など販売促進活動を図ってまいりました。さらに、DXとGXによる家と庭の心地よい豊かな暮らしをテーマとした自社展示会TGEF2023（タカショーガーデン＆エクステリアフェア2023）をハイブリッド型で開催するなど販売促進活動の強化を図ってまいりました。また、海外事業においては、米国ではホームセンターおよびガーデンセンターの来店客数は戻りつつあるものの、取引先の店舗における在庫過多による在庫調整が継続し、欧州では、エネルギー価格および生活必需品等の物価高騰による買い控えが続くなか、例年にない天候不順も大きく影響いたしました。これらの結果、当第２四半期連結累計期間における業績は以下のとおりとなりました。（単位：百万円）
当第２四半期連結累計期間
前第２四半期連結累計期間
増減額
前年同期比(％)
売上高
10,687
11,022
△334
97.0
営業利益
386
786
△399
49.1
経常利益
480
1,098
△618
43.7
親会社株主に帰属する四半期純利益
225
679
△454
33.1
上記のとおり、大きく乖離した要因は、前年同期において、前々期に材料や海上運賃が高騰する前の在庫販売割合が高かったことで売上総利益率を押し上げたことや、急激な為替変動（円安）による為替差益269百万円（当期は80百万円）の計上など、類例のない事象の発生のためです。
事業別の販売状況と業績は、次のとおりです。
（プロユース事業）連結売上高の63.8％を占めるプロユース事業の売上高については、住宅着工数の減少など環境が厳しいなか当社グループの特徴である別注対応を可能とする国内自社工場生産と豊富なカラー展開により「ファサードエクステリア＆リビングガーデン」における様々な趣味趣向に沿った庭暮らしをライフスタイルで一括提案し、DXによる提案と、実際に商品を体験できる全国各地にあるガーデン＆エクステリアの自社ショールームでクロージングするビジネスモデルの推進を図りました。さらに、「5thROOM」（五番目の部屋）のコンセプトに基づく基軸商品である「ホームヤードルーフ」など、リビングガーデン関連商品を用いたテレビコマーシャルとWEBプラットフォームを連動させたDX型販売促進を強化することで取引先からのブランド指定による受注の増加や、夜の庭を演出する屋外照明「ローボルトライト」関連商品の売上が順調に伸長したことから売上高は前年同期比101.4％となりました。（単位：百万円）
当第２四半期連結累計期間
前第２四半期連結累計期間
増減額
前年同期比（％）
売上高
6,818
6,724
94
101.4
また、連結子会社の㈱タカショーデジテックでは、当社グループのLEDサインおよびライティング/イルミネーションの事業を推進するなか、独自の営業活動の強化や当社景観建材グループとの連携により、非住宅分野（公共施設や商業施設）での取組みが引き続き成長しており、売上高において前年同期比120.3％となりました。また、同社では環境省が定める業界における環境先進企業の“エコ・ファースト制度”に認定（業界初）され、サステナブルな取組みを強化しております。
（ホームユース事業）ホームユース事業の売上高については、新型コロナウイルス感染症の影響による反動減や、物価上昇、天候不順の影響を受け各量販店における来店客数も前年から大幅に減少、また各量販店の在庫過多による在庫調整が行われるなか、WEB広告の強化や量販店向け販売価格の見直し等を図ったものの前年同期比84.4％となりました。このような事業環境の中、業務需要を想定した新たな取り組みを開始しており、新しいビジネスモデルの確立に向け積極的に進めてまいります。（単位：百万円）
当第２四半期連結累計期間
前第２四半期連結累計期間
増減額
前年同期比（％）
売上高
2,769
3,280
△511
84.4
（海外事業）海外事業の売上高については、米国ではホームセンターおよびガーデンセンターの来店客数は戻りつつあるものの、取引先の店舗における在庫過多による在庫調整が継続し、欧州では、エネルギー価格および生活必需品等の物価高騰による買い控えが続くなか、例年にない天候不順の影響を受けましたが、商圏の移管を受けたことから前年同期比107.5％となりました。また、米国では若い世帯からの住宅用屋外造園に対する需要の高まりから、芝生の手入れと園芸活動への１世帯あたりの平均支出が増加傾向にあり、健康志向の高まりから果物や野菜を自給自足する家庭菜園の必要性に駆り立てられた園芸活動の増加により、若い世代の家庭による造園の必要性が求められています。また、海外におけるプロユース事業展開として、オーストラリアでの成功事例を米国に展開するなど、今後も引き続き海外ビジネス拡大に邁進いたします。（単位：百万円）
当第２四半期連結累計期間
前第２四半期連結累計期間
増減額
前年同期比（％）
売上高
1,081
1,005
75
107.5
営業利益においては、売上高が前年と比べ微減に留まるなか、前期の原価高騰を受けた在庫が動くことで売上総利益率が0.6ポイント減少（対予算比1.1ポイント増加）いたしました。前年同期は、前々期の材料や海上運賃が高騰する前の在庫販売割合が高かったことで売上総利益を押し上げる結果となりました。販売費及び一般管理費においては、新型コロナウイルス感染症拡大防止のための行動制限の緩和による、リアル展示会の開催を主とした販売促進活動の活発化、ブランディング強化のためのテレビコマーシャルとWEBプラットフォームを連動させたDX型販売促進の継続から広告宣伝費や販売促進費が増加しました。また、中期的な売上拡大に向けた生産能力向上のための設備投資や人材確保など、先行投資型の費用が増加したことから、営業利益が前年同期比49.1％（対予算比62.6％）となりました。経常利益においては、前年同期では急激な円安の影響から269百万円の為替差益を計上しましたが、今期は80百万円程度となったことから、前年同期比43.7％（対予算比77.4％）となりました。
今後の展開においては、プロユース事業では、リアルとネットのハイブリッド化を更に進め、AR・MRなどのDX型販売促進を推進し、ブランド力の向上と営業活動の強化を図るとともに、ランドスケープへの営業・提案力の強化を図り、販路を拡大してまいります。また、GXの取り組みや地域の活性化や持続可能な経済社会の実現に向けた販売を推進してまいります。ホームユース事業においては、伸長しているe-コマース分野の更なる販売強化と自社工場生産による新商品の開発促進およびグローバル商品の共通販売を推進してまいります。また、“Living Garden Store”（自社WEBサイト）の稼働、さらに、天候などの影響に左右されない商品構成に基づく販売を推進してまいります。海外事業においては、米国での大手ホームセンターとの新規取引の推進や欧州での営業展開できていなかった地域（フランス、イタリア等）に販売活動を実施するとともに、自社WEBサイト“VEGTRUG.COM”を中心にe-コマースでの売上拡大を図るため、新商品開発を推進することで販売アイテムの新規投入を促進し、庭全体で楽しめる商品構成を充実することにより販売強化を図ってまいります。豪州や米国においては、プロユース事業が取り扱うエクステリア商材の販促活動を強化してまいります。
セグメントの業績は次のとおりです。
①日本日本においては、新型コロナウイルス感染症の影響による反動減や、４月の天候不順の影響を受け各量販店における来店客数も前年から減少するなか、WEB広告の強化や量販店向け販売価格の見直し等を図りました。また、住宅着工数が減少するなか当社グループの特徴である別注対応を可能とする国内自社工場生産と豊富なカラー展開により「ファサードエクステリア＆リビングガーデン」における様々な趣味趣向に沿った庭暮らしをライフスタイルで一括提案できる仕組みとして、DXによる提案と、実際に商品を体験できる全国各地にあるガーデン＆エクステリアの自社ショールームでクロージングするビジネスモデルの推進を図りました。さらに、「5thROOM」（五番目の部屋）のコンセプトに基づく基軸商品である「ホームヤードルーフ」など、リビングガーデン関連商品を用いたテレビコマーシャルとWEBプラットフォームを連動させたDX型販売促進を強化することで取引先からのブランド指定による受注の増加や、別注対応の受注単価のアップや、また、夜の庭を演出する屋外照明「ローボルトライト」関連商品の売上が順調に伸長していることから売上高は微減に留まりました。売上高は9,076,620千円（前年同期比0.8％減）となりました。セグメント利益においては、優秀な人材確保やリアル展示会の先行投資型の販促費用が増加したことから432,177千円（前年同期比28.7％減）となりました。
②欧州
欧州においては、ロシア・ウクライナ紛争によるエネルギー価格および生活必需品等の物価高騰による買い控えが続くなか、例年にない天候不順の影響を受けたことから、売上高は347,502千円（前年同期比27.2％減）となりました。セグメント損失においては、費用抑制を図ったものの売上高が減少したことから112,715千円（前年同期は134,087千円のセグメント損失）となりました。
③中国中国においては、日本向けOEM売上高および中国国内での販売が第２四半期会計期間で伸び悩んだことから売上高は598,577千円（前年同期比24.3％減）となりました。セグメント利益においては、売上が減少したことから158,313千円（前年同期比14.6％減）となりました。
④韓国韓国においては、現地ホームセンターとの直送取引の増加や商圏移管を受けたことから、売上高は169,478千円（前年同期比44.8％増）となりました。セグメント利益においては、10,681千円（前年同期比22.4％増）となりました。
⑤米国米国においては、ホームセンターおよびガーデンセンターの来店客数は戻りつつあるものの、取引先の店舗における在庫過多による在庫調整が継続し売上が鈍化するなか、EC分野で売上高が伸長したことから、売上高は400,939千円（前年同期比10.3％増）となりました。セグメント損失においては売上が増加したことから縮小し74,682千円（前年同期は118,790千円のセグメント損失）となりました。
⑥その他その他においては、インド市場の売上が微増となったものの、オーストラリアで取引先店舗における在庫過多による在庫調整により売上が減少したことから、売上高は94,526千円（前年同期比26.2％減）となりました。セグメント損失においては、48,776千円（前年同期は19,889千円のセグメント損失）となりました。
当第２四半期連結会計期間末における総資産は25,938,749千円（前連結会計年度末と比べ2,298,746千円増）となりました。流動資産は、前連結会計年度末に比べて1,826,744千円増加し、17,210,721千円となりました。主な要因は、現金及び預金が5,431,865千円（前連結会計年度末に比べ1,224,979千円増）、受取手形、売掛金及び契約資産が3,210,946千円（前連結会計年度末に比べ520,497千円増）となったこと等によるものです。固定資産は、前連結会計年度末に比べて472,001千円増加し、8,728,028千円となりました。主な要因は、建設仮勘定が345,911千円（前連結会計年度末に比べ310,235千円増）となったこと等によるものです。流動負債は、運転資金を短期借入金で賄うことにより11,593,498千円（前連結会計年度末と比べ2,206,977千円増）となりました。固定負債は、長期借入金が増加した結果、1,265,709千円（前連結会計年度末と比べ401,494千円増）となりました。純資産は、前連結会計年度末に比べて309,725千円減少し、13,079,541千円となりました。主な要因は、自己株式が503,632千円（前連結会計年度に比べ491,118千円増）、利益剰余金が6,074,422千円（前連結会計年度に比べ178,433千円減）となり、その他の包括利益累計額が1,243,158千円（前連結会計年度に比べ351,603千円増）となったこと等によるものです。
(2)キャッシュ・フローの状況当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ1,224,979千円増加し、5,431,865千円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金の増加は、1,099,259千円（前年同期は236,334千円の減少）となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益が470,571千円（前年同期は1,100,947千円）、減価償却費が374,741千円（前年同期は355,447千円）、仕入債務の増減額が741,739千円の増加（前年同期は304,872千円の減少）となったこと等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）当第２四半期連結累計期間における投資活動における資金の支出は、396,183千円（前年同期は376,955千円の支出）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出が317,772千円（前年同期は278,926千円の支出）となったこと等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金の収入は、639,008千円（前年同期は416,820千円の収入）となりました。これは主に短期借入金の純増による収入が1,140,970千円（前年同期は925,698千円の収入）と自己株式の取得による支出が492,465千円(前年同期は該当なし)となったこと等によるものです。
(3)経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等に重要な変更及び新たな定めはありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動当第２四半期連結累計期間における研究開発活動の状況ならびに研究開発費の実績は軽微なため記載しておりません。なお、当第２四半期連結累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6)生産、受注及び販売の実績当第２四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。