【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、コロナ禍からの正常化が期待される一方で、内外のインフレへの警戒感が強まり各国の金融引締めが大幅な為替変動をもたらすなど、先行きは不透明な状況が続いております。
出版流通業界におきましては、書籍・雑誌ともに依然として市場は縮小傾向にあります。また、個人の消費支出の動向としては、エネルギー価格や食料品価格の高騰により生活必需品に圧迫され、教養娯楽使用品への支出は減少し、厳しい業績推移が続いております。
このような状況下において、当社グループにおきましては、2019年9月27日に成立した事業再生ADR手続において同意を得た事業再生計画に基づいて、引き続き事業構造改革に取り組んでまいりました。
各事業の運営状況は次のとおりであります。
主力の書店事業については、引き続き厳しい経営環境の下、売上高拡大と利益率の改善のため、販売数に応じた出版社からの単品報奨金の獲得を強化する一方で、一部雑誌タイトルについて買い切り方式での仕入に転換することによって仕入原価を抑え、発売から一定期間が経過した商品については値下げ販売を行い売り切るスキームに注力してまいりました。また、不採算店舗におきましては、1店舗の閉店を行ってまいりました。
教育プラットフォーム事業では、「プログラミング教育 HALLO powered by Playgram × やる気スイッチ TM」へFC加盟し、展開するプログラミング教育HALLOの出店施設内での広告宣伝の強化や、体験会の開催などで認知度向上、需要の喚起に努めてまいりました。
これらの結果、当第2四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は不採算店舗の閉店により7,978百万円(前年同四半期比5.1%減)と減収となりました。また、利益面につきましては、販管費は計画どおりとなったものの、利益率の改善により売上総利益が増加し、営業利益は41百万円(前年同四半期比683.9%増)、経常利益は53百万円(前年同四半期比90.5%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は58百万円(前年同四半期比211.0%増)と増益となりました。
なお、当社グループの報告セグメントは販売業及び教育プラットフォーム事業でありますが、教育プラットフォーム事業の全セグメントに占める割合が僅少であり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント別の記載を省略しております。
(2)財政状態の状況
当第2四半期連結会計期間末における資産合計は、9,894百万円となり、前連結会計年度末に比べて232百万円減少いたしました。主な要因は、商品が130百万円増加した一方、現金及び預金が408百万円減少したことなどによるものです。
負債合計は8,664百万円となり、前連結会計年度末に比べて290百万円減少いたしました。主な要因は、借入金が198百万円減少したことなどによるものです。
純資産合計は1,229百万円となり、前連結会計年度末に比べて58百万円増加いたしました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が58百万円増加したことによるものです。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は前連結会計年度末に比べて408百万円減少し720百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
「営業活動によるキャッシュ・フロー」は主に、棚卸資産の増加額130百万円などの要因により、使用した資金は203百万円(前年同四半期は7百万円の支出)となりました。
「投資活動によるキャッシュ・フロー」は主に、有形固定資産の取得による支出18百万円、無形固定資産の取得による支出9百万円、差入保証金の回収による収入21百万円などの要因により、使用した資金は7百万円(前年同四半期は130百万円の支出)となりました。
「財務活動によるキャッシュ・フロー」は主に、短期借入金の純減額98百万円、長期借入金の返済による支出100百万円の要因により、使用した資金は198百万円(前年同四半期は262百万円の支出)となりました。
(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。
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