【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び当社の連結子会社)が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況①経営成績当社グループは、新業態への進出による経営の多角化と自社グループ内に様々な業態を持つことにより、自社グループ内で全てを完結する複合企業体を目指しております。本年4月に開校した日本語学校に合わせ、旅行業、観光事業を1月よりスタートさせ、また、ベトナム国の給食事業企業を1月に連結子会社化いたしました。 業績につきましては、好調を維持した医薬品事業が増収増益となったことに加え、コロナウイルス感染症の影響から立ち直りをみせている百貨店事業や飲食事業が増収となり、連結売上高は12,444百万円(前年同期比111.1%)となりました。利益面につきましては、増収効果により売上総利益が増加、営業利益は678百万円(前年同期比149.7%)となりました。一方、経常利益については、営業利益増益影響により708百万円(前年同期比110.2%)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は414百万円(前年同期比134.7%)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(ヘルスケア事業)・OEM部門長引くコロナ禍で消費者の健康意識の高まりが定着した感があり、通販業の顧客、店舗販売業の顧客ともに、受注が安定しております。その中で機能性を表示できるダイエット関連製品の受注が堅調に推移いたしました。また、長引く行動制限により弱った足腰をケアする関節ケア製品の受注が好調に推移いたしました。生産面においては、昨年10月に千葉工場の改修工事が完了いたしました。イスラム圏での売上拡大を図るため、同工場のハラル認証取得に向け取り組んでまいります。
・自社製品販売部門店舗販売は、不採算店の閉店による減収があったものの、行動制限緩和に伴う来客数の増加や催事・相談会等の実施数増加による増収など回復基調で推移いたしました。海外販売は、美容商材のほか、アンチエイジング製品が流行となり売上に寄与いたしました。通信販売は、販売促進活動を強化している機能性表示食品が堅調に推移いたしました。機能性表示食品のラインアップ拡充など新商品開発に注力しております。
ヘルスケア事業の業績は、売上高7,326百万円(前年同期比96.5%)、営業利益940百万円(前年同期比94.7%)となりました。
(医薬品事業)医薬品市場は、大別して医師の処方箋に基づき病院・診療所、調剤薬局で購入する医療用医薬品市場と、医師の処方箋が要らず、ドラッグストアで購入する一般用医薬品市場に分けられます。医薬品事業の好調を牽引している一般用医薬品のOEM受注が増加したほか、医療用医薬品については、重点販売製品として位置付けている自社製造、医療用ジェネリック医薬品『ピムロ顆粒』(下剤)、生活習慣改善薬のジェネリック医薬品『シルデナフィル錠』『フィナステリド錠』『タダラフィル錠』が順調に売上を伸ばした影響が加わり、利益面において安定的に黒字が出せる体制となりました。以上の結果、医薬品事業の業績は、売上高が1,064百万円(前年同期比122.1%)、営業利益103百万円(前年同期比122.2%)となりました。
(百貨店事業)昨年9・10月に開催した「創業150年記念感謝還元祭」が売上高増に寄与いたしました。創業150周年記念特別企画として、10月に「山本譲二プレミアムランチ&ディナーショー」を鎌倉プリンスホテルで開催し、多くのお客様にご好評をいただきました。さらに、本年2月末日でのニトリ藤沢店撤退、並びに2023年初夏オープン(予定)の国内最大手、大型家電量販店であるヤマダデンキ開店を見込み、1・2月に藤沢店全館にて開催した「大幅改装のための改装売りつくしセール」も売上増に寄与いたしました。また、防寒商材をはじめとした衣料品販売や金地金買取の好調、グループのシナジー効果を活用した販売促進企画(健康食品の通販広告を神奈川新聞に掲載する等)、各取引先との取引条件改定交渉等、様々な取組みにより収益構造が改善しております。以上の結果、百貨店事業の業績は、売上高が2,816百万円(前年同期比123.9%)、営業利益12百万円(前年同期と比べ134百万円の営業利益の改善)となりました。
(飲食事業)各店舗において個人客を中心に来客数が増加傾向にあり、特に12月は大幅に客足が増え売上増に寄与いたしました。その中でも個人客需要を対象とした店舗である「十千花前(じっせんかぜん)静岡店」「魚弥長久(うおやながひさ)」、及び、ランチ需要強化のため大幅にメニューチェンジした「草薙茄兵衛」が比較的好調に推移いたしました。また、ケータリングの「なすび庵」も好調に推移し売上高増に寄与いたしました。飲食事業の業績は決算期変更の影響も加わり、売上高が697百万円(前年同期比158.2%)、営業損失121百万円(前年同期に比べ69百万円の営業利益の改善)となりました。
②財政状態(流動資産)当第2四半期連結会計期間末における流動資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,232百万円増加し、18,358百万円となりました。この増加要因は主として、現金及び預金が527百万円、流動資産のその他が233百万円、受取手形及び売掛金が175百万円、商品及び製品が130百万円、仕掛品が91百万円、原材料及び貯蔵品が74百万円増加したことによるものであります。
(固定資産)当第2四半期連結会計期間末における固定資産合計は、前連結会計年度末に比べ371百万円増加し、20,594百万円となりました。この増加要因は主として、有形固定資産が395百万円増加したことによるものであります。
(流動負債)当第2四半期連結会計期間末における流動負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,514百万円増加し、14,733百万円となりました。この増加要因は主として、短期借入金が1,269百万円、未払法人税等が130百万円、支払手形及び買掛金が49百万円、流動負債のその他が35百万円増加したことによるものであります。
(固定負債)当第2四半期連結会計期間末における固定負債合計は、前連結会計年度末に比べ109百万円減少し、11,575百万円となりました。この減少要因は主として、長期借入金が105百万円減少したことによるものであります。
(純資産)当第2四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ199百万円増加し、12,644百万円となりました。この増加要因は主として、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等により利益剰余金が203百万円増加したことによるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況当第2四半期連結累計期間における連結ベースの現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ527百万円増加し、10,785百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果得られた資金は397百万円(前年同期313百万円の収入)となりました。これは主として、棚卸資産の増加額295百万円、売上債権の増加額118百万円などにより資金が減少した反面、税金等調整前四半期純利益616百万円などにより資金が増加したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果使用した資金は791百万円(前年同期1,201百万円の支出)となりました。これは主として、有形及び無形固定資産の取得による支出725百万円などにより資金が減少したものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果得られた資金は923百万円(前年同期773百万円の収入)となりました。これは主として、配当金の支払いによる支出209百万円などにより資金が減少した反面、短期借入金の純増加額1,178百万円などより資金が増加したことによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は70,690千円であります。