【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当社は、第2四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前年同四半期連結累計期間及び前連結会計年度末との比較分析は行っておりません。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く環境は、新型コロナウイルス感染症が5月には5類へ移行され、行動制限や入国規制の緩和等により緩やかな景気回復が期待される状況になる一方で、ロシア・ウクライナ情勢の長期化とともに、円安進行とエネルギー価格の上昇等により、電気料金や食料品等の生活基盤に関わる値上げが続いており、消費マインドの冷込みが懸念されるなど厳しい経営環境が続いております。
このような状況下で、当社単体では、アプリと社内システムの連携を図るDX投資、外訪型・在宅型のセールスセンター構築へ向けた人材投資、プライベートブランド(PB)商品の開発パイプライン構築、オンラインとオフラインを融合させたOMO型店舗の準備、事業の成長とサステナビリティの融合を目指した社会貢献への取組み等を引き続き推進してまいりました。また、宝飾部門の強化策として、2022年12月にジュエリーの都市型店舗展開で強いブランド力を有する株式会社AbHeriを100%連結子会社化し、グループとして事業領域の拡大も図りました。
上記当社単体におけるDX投資といたしましては、店舗DXの中心となる「ABCシステム(注)」が当社全店で稼働いたしました。これによりお客様のスマートフォンアプリを店内ビーコンが検知することで、当社CRMにおいて統合されたお客様それぞれの購買履歴等の確認が容易となり、その場のお客様それぞれにカスタマイズされた接客・商品提案等が可能となります。お客様の来店をチェックインとして感知し、お客様と販売スタッフの一人ひとりのつながりのサポートを実現してまいります。
(注)ABCシステム:お客様のアプリ(Application)、店内ビーコン(Beacon)、顧客情報管理システム(Crm)の頭文字をとった社内システムの総称。
店舗展開といたしましては、10月に土岐店(岐阜県)、4月に豊川店(愛知県)及び橿原店(奈良県)を出店、1月に長久手店(愛知県)を閉店いたしました。また、既存店舗の活性化として10月に北見店を移転リニューアルしたほか、大和郡山店・羽生店・新居浜店・秋田店・倉敷店の改装を実施いたしました。AbHeri直営店3店舗を加えますと、5月末現在の当社グループ店舗数は91店舗となりました。
業績面におきましては、当社の年末年始商戦において諸物価の急激な高騰が重なり、インポートブランド商品の価格上昇にも影響を受けました。春先以降はマーチャンダイジング(MD)見直しによる客数対策を強化しておりますが、購買意欲の回復までには至らず販売に苦戦する状況が続きました。なお、AbHeriにおいて業績は堅調に推移いたしました。販売費及び一般管理費におきましては、人材投資の積極化による人件費のほか、店舗光熱費・DX投資に関わる費用等が増加いたしました。
なお、上記のほか、雇用調整助成金 1,807千円を特別利益に計上いたしました。また、特別損失として、店舗の改装に伴う固定資産廃棄損 2,544千円、不振店の閉店の決定等に伴う店舗閉鎖損失引当金繰入額 20,780千円、減損損失 62,783千円を計上いたしました。
(参考)当社グループにおける商品区分別売上高は以下のとおりです。
・宝飾品は、AbHeriは堅調に推移したものの、中価格帯ジュエリーが価格上昇による影響を受けたこともあり、全般に販売が低調となり、売上高 2,122,290千円となりました。
・時計は、国産時計については、MD見直しと販売の強化によりメンズを中心に好調でありましたが、価格上昇により海外ブランド時計の販売が全般に落ち込んだことで、売上高 1,933,231千円となりました。
・バッグ・小物は、オリジナルブランドH&D革小物は堅調に推移したものの、主力海外ブランドの価格高騰による買い控えの傾向が顕著となり、売上高 5,794,021千円となりました。
<商品区分別売上高>
当第3四半期連結累計期間
前年同四半期累計期間
宝
飾
品(千円)
2,122,290
1,989,924
時
計(千円)
1,933,231
2,701,116
バッグ・小物(千円)
5,794,021
5,994,720
合 計(千円)
9,849,543
10,685,761
※当第3四半期連結累計期間は株式会社AbHeriの売上高を含んでおります。なお、参考情報として記載している前年同四半期累計期間の数値は、当社単体の売上高であります。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態の分析
(流動資産)
当第3四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、8,232,287千円となりました。主な内訳は現金及び預金が1,833,461千円、商品及び製品が5,344,832千円であります。
(固定資産)
当第3四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、2,091,203千円となりました。主な内訳は建物及び構築物(純額)が737,854千円、有形固定資産のその他(純額)が197,554千円、敷金及び保証金が696,103千円、投資その他の資産のその他が329,948千円であります。
(流動負債)
当第3四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、3,667,037千円となりました。主な内訳は支払手形及び買掛金が592,995千円、電子記録債務が333,990千円、1年内返済予定の長期借入金が1,979,551千円、その他が544,817千円であります。
(固定負債)
当第3四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、4,662,392千円となりました。内訳は長期借入金が3,986,834千円、資産除去債務が341,598千円、その他が333,959千円であります。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産の残高は、1,994,061千円となりました。主な内訳は資本金が348,699千円、資本剰余金が334,617千円、利益剰余金が1,292,649千円であります。
b.経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高 9,849,543千円、営業損失 101,494千円、経常損失 121,512千円、親会社株主に帰属する四半期純損失 179,862千円となりました。
なお、当社グループの業績は、クリスマス時期を中心とした年末年始商戦が最繁忙期であり、四半期決算としては第2四半期(12月~2月)の占める比重が高くなっております。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
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