【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が残るものの、行動制限や入国規制の緩和等により緩やかな景気回復が期待されましたが、ロシア・ウクライナ情勢の長期化とともに、急激な円安進行とエネルギー価格の上昇等を背景に諸物価の高騰が続いております。小売業界におきましては、節約志向の高まりによる消費活動の冷え込みが懸念され厳しい経営環境が続いております。
このような状況下、当社は、投資戦略を中心とした3ヵ年の中期経営計画の2年目を迎えて、アプリと社内システムの連携を図るDX投資、外訪型・在宅型のセールスセンター構築へ向けた人材投資、プライベートブランド(PB)商品の開発パイプライン構築、オンラインとオフラインを融合させたOMO型店舗の準備、事業の成長とサステナビリティの融合を目指した社会貢献への取組み等を引き続き推進するとともに、外部環境の変化に応じて計画数値の一部見直し等を行いました(2022年10月25日開示「中期経営計画の進捗及び計画数値の見直しについて」参照)。
DX投資といたしましては、店舗DXの中心となる「ABCシステム(注)」が全店で稼働いたしました。これによりお客様のスマートフォンアプリを店内ビーコンが検知することで、当社CRMにおいて統合されたお客様それぞれの購買履歴等の確認が容易となり、その場のお客様それぞれにカスタマイズされた接客・商品提案等が可能となります。お客様の来店をチェックインとして感知し、お客様と販売スタッフの一人ひとりのつながりのサポートを実現してまいります。
(注)ABCシステム:お客様のアプリ(Application)、店内ビーコン(Beacon)、顧客情報管理システム(Crm)の頭文字をとった社内システムの総称。
人財投資といたしましては、研修プログラム全般を再編し、ジュエリーコーディネーター等の資格取得支援の強化に取り組みました。
店舗展開といたしましては、10月に土岐店(岐阜県)を出店いたしました。また、既存店舗の活性化として、10月に北見店の移転リニューアルを実施いたしました。これにより、11月末現在の店舗数は87店舗となりました。
営業施策といたしましては、SNSによる企画広告配信等を強化し、スマートフォンアプリの会員獲得にも努めるとともに、店頭におけるアプリ10万人ダウンロードキャンペーンやブラックフライデーセール等の販促企画を実施いたしました。また、ライブ実演販売の配信を継続しオンラインによる販売の強化に努め、PB商品としてアパレル商材となるダウンジャケットの販売も開始いたしました。
商品部門別の売上の状況は以下のとおりです。
・宝飾品は、高価格帯ジュエリーは堅調に推移したものの、中低価格帯ジュエリーが価格上昇による影響を受けたことで、売上高 524,758千円(前年同期比3.6%減)となりました。
・時計は、国産時計については、MD見直しと販売の強化により好調でありましたが、価格上昇により海外ブランド時計が全般に落ち込んだことで、売上高 585,627千円(同22.8%減)となりました。
・バッグ・小物は、一部で好調なブランドがみられたものの、海外ブランド全般に価格高騰による買い控えの傾向が顕著となり、売上高 1,607,260千円(同3.1%減)となりました。
<商品部門別売上高>
当第1四半期累計期間
前年同四半期
宝
飾
品(千円)
524,758
544,803
時
計(千円)
585,627
758,793
バッグ・小物(千円)
1,607,260
1,660,240
合 計(千円)
2,717,647
2,963,837
なお、上記のほか、雇用調整助成金 1,101千円を特別利益に計上いたしました。また、特別損失として、店舗
の改装に伴う固定資産廃棄損 1,967千円を計上いたしました。
以上の結果、当第1四半期累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態の分析
(流動資産)
当第1四半期会計期間末における流動資産の残高は、8,530,683千円となり、前事業年度末と比較して1,226,576千円増加しております。これは主として、売掛金が140,940千円増加、年末年始商戦に向けた商品確保により商品が969,042千円増加したことが要因であります。
(固定資産)
当第1四半期会計期間末における固定資産の残高は、2,091,123千円となり、前事業年度末と比較して136,416千円増加しております。これは主として、建物が22,253千円増加、工具、器具及び備品が16,588千円増加、ソフトウエアが41,772千円増加、投資その他の資産のその他が58,388千円増加したことが要因であります。
(流動負債)
当第1四半期会計期間末における流動負債の残高は、4,792,969千円となり、前事業年度末と比較して1,338,770千円増加しております。これは主として、支払手形及び買掛金が626,242千円増加、短期借入金が600,000千円増加したことが要因であります。
(固定負債)
当第1四半期会計期間末における固定負債の残高は、3,787,699千円となり、前事業年度末と比較して197,927千円増加しております。これは主として、長期借入金が181,391千円増加したことが要因であります。
(純資産)
当第1四半期会計期間末における純資産の残高は、2,041,137千円となり、前事業年度末と比較して173,704千円減少しております。これは主として、利益剰余金が173,692千円減少したことが要因であります。
b.経営成績の状況
当第1四半期累計期間の業績は、売上高は2,717,647千円(前年同期比8.3%減)、営業損失197,379千円(前年同期営業損失 137,441千円)、経常損失203,601千円(前年同期経常損失 130,524千円)、四半期純損失154,619千円(前年同期四半期純損失 99,712千円)となりました。
当第1四半期累計期間における売上高総利益率(総額表示ベース)につきましては、27.7%と前年同期 24.2%から 3.5ポイント向上いたしました。
なお、当社の業績は、クリスマス時期を中心とした年末年始商戦が最繁忙期であり、四半期決算としては第2四半期(12月~2月)の占める比重が高くなっております。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
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