【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績の分析当第3四半期連結累計期間(2022年9月1日から2023年5月31日まで)におけるわが国経済は、新型コロナ感染症の感染抑制と経済活動の両立を目指し、行動制限の解除と併せて全国旅行支援や水際対策緩和など各種施策が実施されたことにより、社会経済活動全般に改善の動きがみられました。一方で、ウクライナ情勢等による不透明感に加え急激な円安の進行から、エネルギーコストや原材料価格の高騰による物価上昇が継続し、家計の実質所得の減少や企業のコスト負担の増加など、家計・企業を取り巻く環境は厳しいものとなりました。 このような環境のもと、当社グループは「マーケティングの未来創造企業グループ」をテーマに「ヒューマン営業支援」と「デジタル営業支援」を有機的に融合した「オムニチャネル営業支援企業」としての更なる事業リソースの充実に向けた取り組みを継続しております。具体的には、当社グループ各社が持つ専門性を継続的に高めるとともに、必要に応じて外部リソースを柔軟に活用することで、グループ全体の総合力を高めるとともに事業シナジーの最大化に取り組むことで、雇用機会や新規事業を創出し、社会課題の解決を通じた持続可能なより良い社会の実現に向けて貢献してまいります。その実践として、「ホールセール」において、中国のサプライチェーンの正常化による生産体制の改善や春物などトレンド商品の販売が好調に推移し前年同期比で増収となった他、「インバウンド」においても、空港における各種業務及び訪日外国人に対する宿泊先や交通機関等の手配を行うランドオペレーティング業務が前年同期比で増収となりました。一方で、政府や地方公共団体が推進するワクチン接種受付コールセンターや接種会場の運営支援等、新型コロナウイルス感染拡大対策関連業務の受託が一巡し、前年同期比で減収となったほか、「ツーリズム・スポーツ」においても、前期に東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の運営業務等を受託したことから、前年同期比で減収となりました。 その他の取り組みとして、デジタル営業支援のアバターオンライン接客において、生産性向上や非対面・非接触など複数のニーズを背景に、地方自治体の受付案内業務など更なる普及拡大に努めました。 また、ステークホルダーとの「つながり」を重視する観点から、当社グループの経済的価値・社会的価値の創造のための各種取組みを十分ご理解いただくため、当社グループ初となる「TCFD Report 2022」および「ヒトコムレポート 統合報告書」を発行いたしました。以上の結果により、当第3四半期連結累計期間の売上高は49,256百万円(前年同期比1.9%増)、営業利益は3,646百万円(前年同期比23.6%減)、経常利益は3,688百万円(前年同期比23.2%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,026百万円(前年同期比25.6%減)となりました。
セグメント別の業績は、次の通りであります。(アウトソーシング事業)当第3四半期連結累計期間においては、政府や地方公共団体が推進するワクチン接種受付コールセンターや接種会場の運営支援等、新型コロナウイルス感染拡大対策関連業務を受託が一巡し、前年同期比で減収となりました。また、「ツーリズム・スポーツ」において、前期に東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の運営業務等を受託したことから、前年同期比で減収となりました。その結果、売上高は24,360百万円(前年同期比7.9%減)、営業利益は1,515百万円(前年同期比54.7%減)となりました。
(人材派遣事業)当第3四半期連結累計期間においては、訪日外国人の入国に合わせ、空港、ホテル等インバウンド領域、新規領域として物流分野における人材サービスの営業に注力いたしました。その結果、売上高は7,106百万円(前年同期比8.9%増)、営業利益は822百万円(前年同期比14.8%増)となりました。
(EC・TC支援事業)当第3四半期連結累計期間においては、特にファッションやスポーツ分野でのEC需要の拡大を背景に、蓄積したノウハウを活用して既存クライアントの業績向上や新規運営サイトの拡大に取り組みました。その結果、売上高は7,361百万円(前年同期比0.5%減)、営業利益は587百万円(前年同期比23.0%減)となりました。
(ホールセール事業)当第3四半期連結累計期間においては、中国における生産体制の改善、有力コンテンツやインフルエンサーを活用した高付加価値商品の企画や販売等の各種業務が好調に推移いたしました。その結果、売上高は8,409百万円(前年同期比20.0%増)、営業利益は465百万円(前年同期比312.3%増)となりました。
(2)財政状態の分析当第3四半期連結会計期間末の総資産の残高は、現金及び預金の減少等により前連結会計年度末に比較して746百万円減少して、33,478百万円(前連結会計年度末比2.2%減)となりました。 負債の残高は、未払法人税等の減少等により前連結会計年度末に比較して1,980百万円減少して、14,324百万円(前連結会計年度末比12.1%減)となりました。純資産の残高は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等により前連結会計年度末に比較して1,234百万円増加して、19,154百万円(前連結会計年度末比6.9%増)となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動該当事項はありません。
#C4433JP #ヒトコミュニケーションズHD #情報通信業セクター