【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績の分析当第1四半期連結累計期間(2022年9月1日から2022年11月30日まで)におけるわが国経済は、全国旅行支援や水際対策緩和など各種施策の実施により、社会経済活動の改善に向けた動きが見られました。一方で、ウクライナ情勢の長期化に起因する資源高や急激な円安の進行による物価上昇が継続し、家計の実質所得の減少や企業の負担コストの増加など、家計・企業を取り巻く環境は厳しいものとなりました。また、直近では、訪日外客数が大幅に増加している中で、コロナ第8波と季節性インフルエンザの同時流行の懸念があるなど、景気の先行きは未だに不透明な状況が継続しています。このような環境のもと、当社グループは「マーケティングの未来創造企業グループ」をテーマに、「ヒューマン営業支援」と「デジタル営業支援」を融合した「オムニチャネル営業支援企業」としての更なる機能強化に取り組んでいます。当社グループ各社が持つ専門性の高度化を図るとともに、外部リソースも活用した事業シナジーの最大化に取り組むことで、雇用機会や新たな事業を創出し、社会的な課題の解決を通じた持続可能なより良い社会の実現に向け貢献してまいります。その実践として、政府や地方公共団体が推進するワクチン接種受付コールセンターや接種会場の運営支援等、新型コロナウイルス感染拡大対策関連業務を受託し、これらが業績を牽引しました。また、「ホールセール」において、秋冬物などトレンド商品の販売が好調に推移し前年同期比で増収となった他、「インバウンド」においても、訪日外国人に対する宿泊先や交通機関等の手配を行うランドオペレーティング業務が増加し、前年同期比で増収となりました。一方で、「ツーリズム・スポーツ」において、前期に東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の運営業務等を受託したことから、前年同期比で減収となりました。 また、その他の取り組みとして、デジタル営業支援のアバターオンライン接客において、生産性向上や非対面・非接触など複数のニーズを背景に、地方自治体の受付案内業務など更なる普及拡大に努めました。また、ESG/SDGsの取り組みにおいて、TCFD提言を踏まえた世界的な気候変動にかかる長期的な事業機会やリスクの検討・評価等、サステナビリティを踏まえた当社グループの戦略策定や事業開発に取り組んでおり、当社グループ初となる「TCFD Report 2022」を発行しました。以上の結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は17,217百万円(前年同期比1.5%増)、営業利益は1,612百万円(前年同期比18.4%減)、経常利益は1,643百万円(前年同期比17.6%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は938百万円(前年同期比19.6%減)となりました。
セグメント別の業績は、次の通りであります。(アウトソーシング事業)当第1四半期連結累計期間においては、政府や地方公共団体が推進するワクチン接種受付コールセンターや接種会場の運営支援等、新型コロナウイルス感染拡大対策関連業務を受託し、これらが業績を牽引しました。しかしながら、「ツーリズム・スポーツ」において、前期に東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の運営業務等を受託したことから、前年同期比で減収となりました。その結果、売上高は8,484百万円(前年同期比8.6%減)、営業利益は715百万円(前年同期比47.0%減)となりました。
(人材派遣事業)当第1四半期連結累計期間においては、ワクチン接種受付コールセンターや接種会場の運営支援等、政府や地方公共団体の新型コロナウイルス感染拡大対策の関連業務に取り組みました。また、訪日外国人の入国に合わせ空港、ホテル等インバウンド領域、新規領域として物流分野における人材サービスの営業に注力いたしました。その結果、売上高は2,467百万円(前年同期比13.0%増)、営業利益は421百万円(前年同期比75.9%増)となりました。
(EC・TC支援事業)当第1四半期連結累計期間においては、特にファッションやスポーツ分野でのEC需要の拡大を背景に、蓄積したノウハウを活用して既存クライアントの業績向上や新規運営サイトの拡大に取り組みました。その結果、売上高は2,790百万円(前年同期比8.1%増)、営業利益は250百万円(前年同期比28.7%減)となりました。
(ホールセール事業)当第1四半期連結累計期間においては、秋冬物などトレンド商品の販売が好調に推移いたしました。その結果、売上高は2,985百万円(前年同期比14.7%増)、営業利益は167百万円(前年同期比39.2%増)となりました。
(2)財政状態の分析 当第1四半期連結会計期間末の総資産の残高は、現金及び預金の減少等により前連結会計年度末に比較して50百万円減少して、34,174百万円(前連結会計年度末比0.1%減)となりました。 負債の残高は、未払法人税等の減少等により前連結会計年度末に比較して561百万円減少して、15,743百万円(前連結会計年度末比3.4%減)となりました。 純資産の残高は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等により前連結会計年度末に比較して510百万円増加して、18,430百万円(前連結会計年度末比2.8%増)となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動該当事項はありません。
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