【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症対策を施しながら、徐々に正常化に向かう動きがみられるものの、引続き予断を許さない状況が続いております。また、ウクライナ情勢が長期化しており、エネルギー価格や各種原材料の高騰により、光熱費や食糧品などの生活必需品の値上げも続いており、一部の企業を除いては賃金の上昇が伴わず、景気の先行きが見通せない状況が続いております。
不動産業界におきましては、戸建住宅に対する需要は底堅い面がある一方で、販売価格の上昇による住宅需要への影響等により、販売面において苦戦が強いられる状況となっております。また、ウッドショックによる木材価格の上昇は落ち着きつつあるものの、全体的な物価上昇による建築コストや人件費の増加に加え、工期などへの影響も払拭されず、引続き事業環境の厳しさは強まる状況となっております。
このような経営環境の中、当社グループでは、企業理念「1.住宅作りにおいて、社会へ貢献する。2.より良いものを、より安く、より早く、より安全に提供することで社会へ貢献する。3.人を育て、健全経営を行い、社会へ貢献する。」の下、お客様に心から喜んで頂ける魅力的な住宅を、適切な価格で供給することにこだわり、業績の向上を目指して取り組んでおります。
戸建事業におきまして、主力の戸建分譲では、販売棟数の着実な拡大と収益性の維持に向けて、分譲用地仕入の厳選と安定的な確保、仕入から完成までの工程管理の強化やバリューエンジニアリングの継続による建築コストの適切なコントロール、住宅性能評価の標準化などの商品力強化など、各種の取組みを進めております。当第1四半期連結累計期間には、住宅を含め全体的な価格上昇に伴う消費者マインドの弱まりにより、販売面で苦戦が強いられる状況となりましたが、販売棟数は259棟(前年同期比 6.6%増)と、前年同期に比べて販売用不動産在庫を確保していたことによりやや増加いたしました。一方、収益面では、前年同期は比較的利益率の高い物件が多かったのに対し、当第1四半期連結累計期間においては、住宅需要の動向に応じて値下げして販売する物件がやや増加した影響により、利益率は低下する状況となっております。また、名古屋市天白区に原支店の新設を進め、令和5年2月から営業活動を開始しております。請負工事につきましては、建築コストの上昇により厳しい環境が続いており、当第1四半期連結累計期間の引渡棟数は9棟(同 35.7%減)にとどまりましたが、受注獲得に向けたモデルハウスの設置に取り組んでおります。
マンション事業では、賃貸による安定的な収益を着実に拡大するべく、賃貸用不動産の新規取得を進めており、また区分所有単位で取得した中古マンションのリノベーション販売では、当第1四半期連結累計期間の販売実績は3戸(同 40.0%減)となりました。特建事業につきましては、前連結会計年度に受注した3物件の建築工事を進めております。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間における経営成績は、売上高86億62百万円(同 4.2%増)、営業利益5億82百万円(同 13.2%減)、経常利益5億73百万円(同 12.5%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益3億74百万円(同 10.5%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(戸建事業)
戸建事業のうち主力の戸建分譲について、当第1四半期連結累計期間における販売棟数は259棟(うち、戸建分譲 243棟、土地分譲 16区画)(前年同期比 6.6%増)となり、売上高は80億81百万円(同 5.5%増)となりました。前年同期には完成在庫棟数が少なく販売棟数が伸び悩んだものの、比較的利益率の高い物件が多かったのに対し、当第1四半期連結累計期間においては、分譲用地仕入と工程管理の強化に取り組み、供給棟数の増加に取り組んだ結果、完成在庫棟数を確保した一方、収益性については、土地価格の上昇や建築資材の高騰に加え、消費マインドが冷え込む中、値下げを行って販売する物件が増加したことにより、利益率が前年同期に比べてやや低下いたしました。請負工事におきまして、引渡棟数は9棟(同 35.7%減)、売上高は2億9百万円(同 36.3%減)となりました。戸建事業に関するその他の売上高は19百万円(同 26.6%減)となりました。
これらの結果、戸建事業全体の売上高は83億10百万円(同3.7%増)となり、セグメント利益は7億18百万円(同 14.4%減)となりました。
(その他)
その他の事業セグメントのうち、マンション事業について、賃貸収益による売上高は1億62百万円(前年同期比 3.2%増)となりました。マンション分譲についてはリノベーションマンション3戸(同 40.0%減)を販売し、売上高は66百万円(同 40.3%減)となりました。特建事業については、前年同期には木造集合住宅1棟の請負工事が建築中であったのに対し、当第1四半期連結累計期間においては木造集合住宅3棟の請負工事を進めており、売上高は1億21百万円(同 289.2%増)となりました。
これらにマンション事業に関するその他の売上高を加え、その他の事業セグメント全体の売上高は3億50百万円(同 16.9%増)となり、セグメント利益は1億7百万円(同 31.1%増)となりました。
② 財政状態の状況
当第1四半期連結会計期間末における総資産は533億83百万円(前連結会計年度末比 0.7%増)となり、前連結会計年度末に比べて3億84百万円増加いたしました。その主な増加要因は、棚卸資産の増加32億65百万円及び有形固定資産の増加3億54百万円であり、主な減少要因は、現金及び預金の減少32億61百万円であります。当第1四半期連結累計期間におきましては、主力である戸建事業において在庫の拡充に向けて分譲用地仕入の強化と完成棟数の増加に取り組み、その結果、前連結会計年度末に比べて、販売用不動産は10億98百万円、仕掛販売用不動産は17億79百万円、未成工事支出金は3億87百万円、それぞれ増加いたしました。また、有形固定資産の増加につきましては、主にマンション事業における賃貸用不動産の取得によるものであります。
負債合計は154億78百万円(同 1.9%増)となり、前連結会計年度末に比べて2億86百万円増加いたしました。その主な増加要因は、短期有利子負債の増加11億29百万円であり、主な減少要因は、支払手形・工事未払金の減少3億26百万円及び未払法人税等の減少3億26百万円であります。短期有利子負債の増加は、主に土地仕入の増加に伴う短期借入金の増加によるものであります。
また、純資産は379億5百万円(同 0.3%増)となり、前連結会計年度末に比べて98百万円増加しております。その主な増減の要因は、当第1四半期連結累計期間における親会社株主に帰属する四半期純利益3億74百万円に対して、前連結会計年度の期末配当金の支払3億5百万円等を行ったことにより、利益剰余金が68百万円増加したことであります。
これらの結果、自己資本比率は68.7%となり、前連結会計年度末に比べて0.4ポイント低下いたしました。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第1四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りについては、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(追加情報)」に記載しております。
(3)経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成を判断するための客観的な指標等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第1四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。
(7)経営成績に重要な影響を与える要因
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した内容から重要な変更はありません。
(8)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの資本の財源及び資金の流動性について、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した内容から重要な変更はありません。なお、当第1四半期連結会計期間末における現金及び預金の残高は159億12百万円となり、前連結会計年度末に比べて32億61百万円減少いたしました。また、社債、借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は94億1百万円となり、前連結会計年度末に比べて10億44百万円増加いたしました。