【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況① 経営成績の状況当社グループは、「世の中のあらゆる関係性を良好にする」というミッションを軸に、日本・中国・シンガポールに拠点を有するコミュニケーション分野に専門性を持ったグループ会社と連携し、PR発想でのコミュニケーションコンサルティングサービスを包括的に提供しております。当第2四半期連結累計期間における日本経済は、入国制限措置の緩和後の訪日外国人の増加によって、インバウンド需要が顕著な回復傾向にあり、さらには、新型コロナの5類移行が決定され、経済活動の正常化に向けた動きが進展しました。また、中国では、ゼロコロナ政策の転換が図られ、厳しい行動制限が解除される等、当社グループが拠点を有するアジア地域において、国境を越えた人の移動や企業投資が活発化しております。このような状況のもと、当社グループは、この数年間注力してきたリアルとデジタルの両面でクライアントのコミュニケーション活動を支援するためのサービス提供に努めました。
これらの結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は3,423百万円(前年同四半期比9.3%増)、営業利益は387百万円(前年同四半期比92.7%増)、経常利益は391百万円(前年同四半期比93.7%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は242百万円(前年同四半期比137.9%増)となりました。
セグメントごとの経営成績などの概要は、以下のとおりです。①コミュニケーションサービス事業 コミュニケーションサービス事業では、コミュニケーション戦略策定などのコンサルテーション、メディアやインフルエンサーとの関係性を構築するリレーション活動や、情報をメディアを通じてステークホルダーへ伝えるパブリシティ活動を含めた情報流通のデザインなど、コミュニケーション活動において包括的なサービスを提供しております。国内では、クライアントのニーズが高まっているサステナビリティ関連のコミュニケーションコンサルティング、豊富な経験と実績を有するヘルスケア・IT関連の案件に加えて、イベントPRの引き合いも増加し、リテナー、スポットともに受注が拡大しました。海外では、営業体制の強化によって、中国事業は増収増益を実現し、東南アジアにおいては、訪日観光客向けプロモーションや日系企業の東南アジアでのマーケティング支援といったインバウンド・アウトバウンド案件の受注が拡大しました。これらの結果、コミュニケーションサービス事業の売上高は2,900百万円(前年同四半期比5.4%増)、セグメント利益は371百万円(前年同四半期比103.6%増)となりました。
②デジタルソリューション事業 デジタルソリューション事業では、広報PRのデジタルトランスフォーメーション(DX)を推進するクラウドツールの提供、デジタル広告やソーシャルメディアの運用、動画・バナー・WEBサイト等のクリエイティブ制作といったサービスを提供しております。プラップノードが提供する広報PR業務のSaaS型クラウドサービス「PRオートメーション」は、広報PRのDX推進に向けて、クライアントのニーズに対応した機能追加・改善を継続的に実施しながら堅調に導入クライアント数を増やしており、さらなるクライアント獲得に向けた投資を実施しました。また、プレシジョンマーケティングは、継続してクライアントのニーズが高いデジタル広告やSNS運用といったデジタルマーケティング関連サービスの受注が拡大しました。これらの結果、デジタルソリューション事業の売上高は641百万円(前年同四半期比17.0%増)、セグメント利益は55百万円(前年同四半期比1.7%増)となりました。
② 財政状態の分析(流動資産)当第2四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、5,522百万円と前連結会計年度末に比べ522百万円の増加となりました。これは、有価証券300百万円、売掛金137百万円が増加したことが主な要因であります。
(固定資産) 当第2四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、1,172百万円と前連結会計年度末に比べ234百万円の減少となりました。これは、差入保証金240百万円が減少したことが主な要因であります。
(流動負債) 当第2四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、1,547百万円と前連結会計年度末に比べ199百万円の増加となりました。これは、支払手形及び買掛金125百万円、未払法人税等28百万円が増加したことが主な要因であります。
(固定負債)当第2四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、110百万円と前連結会計年度末に比べ29百万円の減少となりました。これは、固定負債その他に含まれる長期未払金32百万円が減少したことが主な要因であります。
(純資産)当第2四半期連結会計期間末における純資産は、5,035百万円と前連結会計年度末に比べ117百万円の増加となりました。これは、利益剰余金68百万円が増加したこと、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分31百万円があったことが主な要因であります。
(2) キャッシュ・フローの状況当第2四半期連結累計期間における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ242百万円増加し、当第2四半期連結会計期間末は3,737百万円となりました。当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)当第2四半期連結累計期間において営業活動の結果得られた資金は、345百万円(前年同四半期は得られた資金55百万円)となりました。これは、主に売上債権の増加額176百万円が生じたものの、税金等調整前四半期純利益391百万円、仕入債務の増加額136百万円が生じたことによるものであります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)当第2四半期連結累計期間において投資活動の結果得られた資金は、98百万円(前年同四半期は使用された資金89百万円)となりました。これは、主に有価証券の取得による支出100百万円が生じたものの、敷金及び保証金の回収による収入237百万円が生じたことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー) 当第2四半期連結累計期間において財務活動に使用された資金は、181百万円(前年同四半期は使用された資金166百万円)となりました。これは、主に配当金の支払額172百万円が生じたことによるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第2四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動該当事項はありません。
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