【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社グループが判断したものです。
(1) 経営成績等の状況の概要
当第3四半期連結累計期間(2022年9月1日~2023年5月31日)におけるわが国の経済環境は、新型コロナウイルスの感染症法上の分類が2類相当から5類に引き下げられたことに伴い、経済活動について民需中心に緩やかな持ち直しの動きがみられつつも、ロシアのウクライナ侵攻による国際商品市況の急騰や、為替市場において円安進行が見られ、国内においても輸入物価を通じたコストプッシュ型の物価上昇が生じ、物価上昇を受けた世界的な金融引締め等により、世界経済の減速が懸念されている状況下にありました。
こうしたなか、当社グループの中核事業である再生可能エネルギー事業分野につきましては、経済産業省による再生可能エネルギー導入目標を2030年までに電源構成比36~38%へ引き上げや、政府による2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにするカーボンニュートラルを目指す宣言に伴う、各種再生可能エネルギー設備導入に対する各促進施策から、今後も国内の再生可能エネルギー市場は順調に拡大していくものと想定されます。
このような事業環境のもと、当社グループは事業を通じて社会の様々な課題を解決し、企業として堅実な利益を生み出しながら、「ヒトとヒトとの繋がりを大事にし、志を持ち、人生に彩を。」を柱に、「つながりで人をゆたかに。社会をもっと活性化し続ける。」「世界を取り巻く社会・環境問題の解決と社会貢献を目指して。」というスローガンのもと、再生可能エネルギー事業を始めとする各種事業を展開しております。当第3四半期連結累計期間において当社グループが推進したエネルギー関連事業及びサステナブル事業の具体的な取組みをまとめると以下のとおりです。
(ⅰ)未稼働及び稼働中の太陽光発電所の仕入販売
(ⅱ)太陽光発電所の運営による売電
(ⅲ)太陽光発電事業者向け発電関連商材の仕入販売
(ⅳ)太陽光発電所のオペレーション&メンテナンスと新規案件の受託
(ⅴ)LPガス及び都市ガスエンジン搭載非常用発電機の開発
(ⅵ)災害時非常用マグネシウム電池の開発
(ⅶ)基礎化粧品及び健康食品の仕入販売
(ⅷ)感染予防のための消毒機器OEM供給
当社グループにおきましては、事業を通じて人と社会の持続的なウェルビーイングに貢献するため、これらの事業を継続的に推進、発展させつつ、新たな事業領域の開拓に果敢にチャレンジし、引き続き収益基盤の強化に向けて注力してまいります。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間における連結売上高は1,083百万円(前年同期比2.0%減)と減収となりました。その主な要因は、太陽光発電商材の販売および太陽光発電所の売電収入が堅調に推移し、サステナブル事業における基礎化粧品及び健康食品の販売が回復基調にあるものの、伸び悩んだことなどによるものです。
損益の状況については、上記要因に加え、特設注意市場銘柄の解除のための対応や人材確保により販売費及び一般管理費が増加したことから営業損失は186百万円(前年同期は2百万円の利益)、経常損失は197百万円(前年同期は6百万円の利益)と営業損益、経常損益ともに損失の計上となりました。一方、特別損益において、関係会社出資金売却益29百万円を特別利益に計上したものの、親会社株主に帰属する四半期純損失は170百万円(前年同期は494百万円の損失)となりました。
当第3四半期連結累計期間におけるセグメント毎の経営成績は以下のとおりです。
(再生可能エネルギー事業)
再生可能エネルギー事業は、販売用不動産及び固定資産にて保有する太陽光発電所による売電収入、およびメガソーラー発電事業者への太陽光パネルやパワーコンディショナなどの発電商材の販売、ならびに発電所のオペレーション&メンテナンス事業などにより、売上高は847百万円(前年同期比26.5%増)、セグメント利益(営業利益)は18百万円(前年同期比29.9%減)となりました。
(新規エネルギー事業)
新規エネルギー事業は、非常用ガス発電機やマグネシウム電池等の商品化に向けての活動、および新規の事業化に向けた技術シーズの探索を主に行いました。当該活動は当第3四半期連結累計期間において、引き続き費用が先行し、セグメント損失(営業損失)は10百万円(前年同期は23百万円の損失)となりました。
(サステナブル事業)
サステナブル事業は、感染予防のための消毒機器を販売する消毒機器事業、基礎化粧品及び健康食品の仕入・販売などにより、売上高は236百万円(前年同期比45.7%減)、セグメント利益(営業利益)は68百万円(前年同期比63.6%減)となりました。
(2) 財政状態に関する説明
当第3四半期連結会計期間末における総資産は2,470百万円と、前連結会計年度末に比べ462百万円減少し、総負債は620百万円と、前連結会計年度末に比べ291百万円減少いたしました。
内訳は以下のとおりです。
(流動資産)
流動資産は、前連結会計年度末と比較して126百万円増加し、1,939百万円となりました。
その主な要因は、販売用不動産が552百万円増加し、売掛金が218百万円、前渡金が134百万円、未収消費税等が49百万円減少したことによるものであります。
(固定資産)
固定資産は、前連結会計年度末と比較して589百万円減少し、531百万円となりました。
その主な要因は、機械装置及び運搬具が391百万円、のれんが79百万円、有形固定資産のその他に含まれる土地が66百万円減少したことによるものであります。
(流動負債)
流動負債は、前連結会計年度末と比較して171百万円減少し、129百万円となりました。
その主な要因は、前受金が94百万円、1年内返済予定の長期借入金が22百万円、流動負債のその他が22百万円減少したことによるものであります。
(固定負債)
固定負債は、前連結会計年度末と比較して119百万円減少し、491百万円となりました。
その主な要因は、固定負債のその他が49百万円、長期借入金が43百万円、長期設備関係未払金が26百万円減少したことによるものであります。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度末と比較して170百万円減少し、1,849百万円となりました。
その主な要因は、利益剰余金が170百万円減少したことによるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第3四半期連結累計期間において当社グループが定めている経営方針・経営戦略等に重要な変更および新たに定めたものはありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
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