【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績等の状況の概要
当第２四半期連結累計期間（2022年９月１日～2023年２月28日）における我が国経済は、新型コロナウイルスによる行動制限も緩和され新規感染者も減少のなか、経済活動も動き始めた一方で、ウクライナ情勢から始まる資源価格の高騰や、各国の金融引き締め等から世界的な景気の下振れ懸念が、我が国景気の下押し要因となる状況下にありました。
そのような景況感のなか、当社グループの基幹事業である再生可能エネルギー分野におきましては、日本国内において、2050年までに温室効果ガスの排出量を全体として実質ゼロにするとの政府目標（2050年カーボンニュートラル）が示された中、これを受けて、再生可能エネルギーの更なる活用を図るため、規制緩和や普及促進策など、将来の主力電源化を見据えた検討が開始されています。機関投資家は欧米のみならず、我が国においてもＥＳＧ投資に多額の資金を振り向けており、企業側にとってはＳＤＧｓへの取り組みの重要性がますます高まっており、新たな参入等による競争の激化が想定されます。
このような事業環境の中、当社グループは、事業を通じて社会課題を解決し、一企業として堅実な利益を生み出しながら、「ヒトと社会にゆたかさ・彩りを」という企業理念を実現すべく、当第２四半期連結累計期間において当社グループが推進したエネルギー関連事業及びサステナブル事業の具体的な取り組みをまとめると以下のとおりとなります。
（ⅰ）販売用太陽光発電所の販売
（ⅱ）太陽光発電事業者向け発電商材の仕入販売
（ⅲ）太陽光発電所のオペレーション＆メンテナンスの実施と新規案件の受託
（ⅳ）感染予防のための消毒機器ＯＥＭ供給
（ⅴ）基礎化粧品及び健康食品の仕入販売
（ⅵ）販売用太陽光発電所の仕入活動
（ⅶ）災害時非常用マグネシウム電池の開発活動
（ⅷ）ＬＰガス及び都市ガスエンジン搭載非常用発電機の開発活動
当社グループにおきましては、事業を通じてヒトと社会の持続的なウェルビーイングに貢献するため、これらの事業を継続的に推進、発展させつつも、更なる事業領域を果敢に開拓し、収益基盤のレジリエンス強化に引き続き注力してまいります。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は987百万円（前年同期比8.1％増）と増収となりました。その主な要因は、太陽光発電商材の販売および太陽光発電所の売電収入が堅調に推移したことによります。一方、損益の状況においては、サステナブル事業における基礎化粧品及び健康食品の販売が伸び悩んだことなどにより、営業損失は121百万円（前年同期は６百万円の利益）、経常損失は128百万円（前年同期は15百万円の利益）と、営業損益、経常損益ともに損失を計上とすることとなり、親会社株主に帰属する四半期純損失は130百万円（前年同期は501百万円の損失）となりました。
当第２四半期連結累計期間におけるセグメント毎の経営成績は以下のとおりです。
（再生可能エネルギー事業）
再生可能エネルギー事業は、固定資産で保有する太陽光発電所の売電収入、メガソーラー発電事業者への太陽光パネルやパワーコンディショナなどの発電商材の販売、及び発電所のメンテナンス事業などにより、売上高は819百万円（前年同期比31.8％増）、セグメント利益（営業利益）は10百万円（前年同期比33.1％減）となりました。
（新規エネルギー事業）
新規エネルギー事業は、非常用ガス発電機やマグネシウム電池等の商品化に向けての活動、及び新規の事業化に向けたシーズの探索を主に行いました。当該活動は当第２四半期連結累計期間において、引き続き費用が先行し、セグメント損失（営業損失）は７百万円（前年同期は16百万円の損失）となりました。
（サステナブル事業）
サステナブル事業は、感染予防のための消毒機器を全国農業協同組合連合会（ＪＡ全農）のグループ会社である全農畜産サービス株式会社へのＯＥＭ供給事業、基礎化粧品及び健康食品の仕入販売などにより、売上高は167百万円（前年同期比42.4％減）、セグメント利益（営業利益）は50百万円（前年同期比59.4％減）となりました。
(2) 財政状態に関する説明
資産、負債及び純資産の状況
当第２四半期連結会計期間末における総資産は2,603百万円となり、前連結会計年度末に比べ329百万円減少し、総負債は713百万円となり、前連結会計年度末に比べ199百万円減少しました。
内訳は以下のとおりであります。
（流動資産）
流動資産は、前連結会計年度末と比較して379百万円減少し、1,432百万円となりました。その主な要因は、売掛金が196百万円、前渡金が134百万円減少したことによるものであります。
（固定資産）
固定資産は、前連結会計年度末と比較して50百万円増加し、1,170百万円となりました。その主な要因は、機械装置及び運搬具が95百万円増加し、のれんが52百万円減少したことによるものであります。
（流動負債）
流動負債は、前連結会計年度末と比較して143百万円減少し、157百万円となりました。その主な要因は、前受金が83百万円、流動負債のその他が25百万円減少したことによるものであります。
（固定負債）
固定負債は、前連結会計年度末と比較して55百万円減少し、556百万円となりました。その主な要因は、長期借入金が35百万円、長期設備関係未払金が17百万円減少したことによるものであります。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末と比較して130百万円減少し、1,889百万円となりました。その主な要因は、利益剰余金が130百万円減少したことによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末と比較して27百万円減少し、1,273百万円となりました。また、当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フロー状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において、営業活動の結果得られた資金は166百万円（前年同期比36.2％減）となりました。その主な要因は、のれん償却額52百万円、売上債権の増減額196百万円、及び前渡金の増減額134百万円の増加要因と、税金等調整前四半期純損失129百万円、前受金の増減額83百万円の減少要因によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において、投資活動の結果使用した資金は127百万円（前年同期は0百万円の使用）となりました。その要因は、有形固定資産の取得による支出126百万円の減少要因によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において、財務活動の結果使用した資金は66百万円（前年同期比80.1％減）となりました。その主な要因は、長期借入金の返済による支出49百万円、及び割賦債務の返済による支出16百万円の減少要因によるものであります。
(4) 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第２四半期連結累計期間において当社グループが定めている経営方針・経営戦略等に重要な変更および新たに定めたものはありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
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