【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況当第3四半期連結累計期間(2022年9月1日から2023年5月31日)につきまして、当社グループは「デリバリーの日常化」を実現すべく、出前館の拡大に向けた取り組みを強化してまいりました。
前四半期から収束傾向にあった新型コロナウイルスが、5月8日には感染症法2類から5類へと移行したことで、コロナによる行動制限がなくなり、人流も大きく増加した結果、当四半期における外食産業の売上は、引き続きコロナ禍前の2019年を上回りました。(出典:一般社団法人日本フードサービス協会)また、当四半期に入っても消費者物価指数は上昇基調で、家計の消費支出は減少しており、フードデリバリーの需要にも少なからず影響を与えています。(出典:総務省、厚生労働省)そのようなマクロ環境の中、当社としては、フード及びノンフード領域における加盟店ラインナップの拡充や配達時間の精度向上、カスタマーサービスの品質改善を始めとするサービス体験の改善を着実に積み重ねることで、ユーザー、配達員、加盟店の満足度向上・定着化を図ってきました。また、5月からは京阪神エリアにおいて地元球団とタイアップしたキャンペーンを実施し、当地域での更なる利用拡大を図るとともに、全国的にも、対象店舗における送料無料キャンペーンを開催することでデリバリーの利用促進に繋げることができました。その結果、当第3四半期連結会計期間におけるGMVは505億円(前年同期比7%減)、当第3四半期連結会計期間末におけるアクティブユーザー数は712万人(前年同期比19%減)となりました。第4四半期以降もプロダクトの改善を通したサービスクオリティの本質的な向上に注力し、ユーザー、配達員、加盟店の皆様から「選ばれるサービス」を目指してまいります。コスト面におきましては、売上原価の適正化は順調に進捗し、売上総利益率は22%と前四半期比から改善が進みました。広告宣伝費につきましても引き続きマーケットのトレンドを注視しながら投資対効果を重視した施策を行っています。
その結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は38,420百万円(前年同期比10.2%増)と引き続き事業の拡大が続いているものの、積極的な事業展開と投資実行により、営業損失は10,746百万円(前年同期は29,662百万円の営業損失)、経常損失は10,644百万円(前年同期は29,872百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純損失は10,669百万円(前年同期は29,536百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。なお、当社グループの報告セグメントは、従来「出前館事業」と「通信販売事業」の2つに区分して報告しておりましたが、第1四半期連結会計期間より「出前館事業」の単一セグメントに変更しておりますので、セグメント別の記載を省略しております。
当第3四半期連結会計期間末における流動資産残高は、前連結会計年度末比で13,464百万円減少し、55,399百万円となりました。主な要因は、現金及び預金が11,037百万円減少、未収入金が1,077百万円減少したことによるものです。固定資産残高は、前連結会計年度末比で106百万円増加し、433百万円となりました。主な要因は、投資有価証券が39百万円増加、差入保証金が66百万円増加したことによるものです。この結果、総資産残高は、前連結会計年度末比で13,358百万円減少し、55,832百万円となりました。流動負債残高は、前連結会計年度末比で2,699百万円減少し、12,215百万円となりました。主な要因は、未払金が2,935百万円減少したことによるものです。固定負債残高は、前連結会計年度末比で23百万円増加し、73百万円となりました。主な要因は、その他が23百万円増加したことによるものです。この結果、負債残高は、前連結会計年度末比で2,676百万円減少し、12,288百万円となりました。純資産残高は、前連結会計年度末比で10,681百万円減少し、43,543百万円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純損失10,669百万円により利益剰余金が減少したことによるものです。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動該当事項はありません。
(4) 従業員数
① 連結会社の状況当第3四半期連結累計期間において、当社グループは直営拠点の閉鎖に伴い、臨時従業員数(平均雇用人員)は5,664名減少しております。
② 提出会社の状況当第3四半期累計期間において、当社は直営拠点の閉鎖に伴い、臨時従業員数(平均雇用人員)は5,665名減少しております。
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