【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。(1) 財政状態及び経営成績の状況当第1四半期連結累計期間(2022年9月1日から2022年11月30日)につきまして、当社グループは「デリバリーの日常化」を実現すべく、出前館の拡大に向けた取り組みを強化してまいりました。
2022年3月21日に新型コロナウイルス感染症のまん延防止等重点措置が解除されてから約半年が経過した当四半期は、10月に入ると全国旅行支援の開始や水際対策の大幅緩和によって人流が活発化し、10月下旬には東京でも2年ぶりにGo To Eatキャンペーンが再開されるなど消費活動が大きく回復した結果、外食産業の売上は10月に初めてコロナ前の2019年を上回りました。(出典:2022年10月度 外食産業市場動向調査、一般社団法人日本フードサービス協会)このように、フードデリバリー市場を取り巻く環境は変化を続けておりますが、当社としては、加盟店ラインナップの拡充や待ち時間案内の精度向上、配達時間の短縮を始めとするサービス体験の改善を着実に積み重ねることで、当四半期においてもGMVはプラス成長を維持し、当第1四半期連結会計期間末におけるGMVは508億円(前年同期比4%増)、アクティブユーザー数は846万人(前年同期比9%増)となりました。第2四半期以降もプロダクトの改善を通したサービスクオリティの本質的な向上に注力し、ユーザー、配達員、加盟店の皆様から「選ばれるサービス」を目指してまいります。コスト面におきましては、配達時間の短縮によって配達効率が向上したことに起因して、1件あたり配達報酬の適正化が進んだことでユニットエコノミクスの更なる改善に繋がりました。その結果、売上総利益率は18%と前四半期比で大幅に改善しました。広告宣伝費につきましても引き続きマーケットのトレンドを注視しながら投資効率を重視した結果、対GMV比でも縮小いたしました。
その結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は12,193百万円(前年同期比17.9%増)と引き続き事業の拡大が続いているものの、積極的な事業展開と投資実行により、営業損失は4,244百万円(前年同期は8,972百万円の営業損失)、経常損失は4,224百万円(前年同期は8,963百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純損失は4,237百万円(前年同期は8,983百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。なお、当社グループの報告セグメントは、従来「出前館事業」と「通信販売事業」の2つに区分して報告しておりましたが、当第1四半期連結会計期間より「出前館事業」の単一セグメントに変更しておりますので、セグメント別の記載を省略しております。
当第1四半期連結会計期間末における流動資産残高は、前連結会計年度末比で6,364百万円減少し、62,499百万円となりました。主な要因は、現金及び預金が5,285百万円減少、未収入金が1,058百万円減少したことによるものです。固定資産残高は、前連結会計年度末比で4百万円増加し、331百万円となりました。主な要因は、投資有価証券が9百万円増加したことによるものです。この結果、総資産残高は、前連結会計年度末比で6,360百万円減少し、62,830百万円となりました。流動負債残高は、前連結会計年度末比で2,134百万円減少し、12,780百万円となりました。主な要因は、未払金が1,998百万円減少したことによるものです。固定負債残高は、前連結会計年度末比で2百万円増加し、52百万円となりました。主な要因は、その他が2百万円増加したことによるものです。この結果、負債残高は、前連結会計年度末比で2,132百万円減少し、12,833百万円となりました。純資産残高は、前連結会計年度末比で4,228百万円減少し、49,997百万円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純損失4,237百万円により利益剰余金が減少したことによるものです。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動該当事項はありません。
(4) 従業員数
① 連結会社の状況当第1四半期連結累計期間において、当社グループは直営拠点の閉鎖に伴い、臨時従業員数(平均雇用人員)は5,122名減少しております。
② 提出会社の状況当第1四半期累計期間において、当社は直営拠点の閉鎖に伴い、臨時従業員数(平均雇用人員)は5,127名減少しております。
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