【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績の状況当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、資源高や海外経済の減速による下押し圧力を受けながらも、新型コロナウイルス感染症や供給制約の影響が和らぐもとで、緩和的な金融環境や政府の経済対策の効果にも支えられ、持ち直しの動きが続きました。今後もウィズコロナのもと、各種政策の効果もあって景気は持ち直していくと期待されますが、世界的な金融引締めや物価の上昇等による下振れリスクには留意する必要があります。海外経済においては、米国経済は緩やかな持ち直しが続き、個人消費にも底堅さがみられましたが、物価の上昇や利上げの継続により、回復ペースの減速が続いています。中国経済は、新型コロナウイルス感染再拡大の影響等でこのところ弱さがみられましたが、ゼロコロナ政策の終了により、今後は経済正常化に向けた動きが続くとみられます。欧州経済は緩やかに回復してはいるものの、ウクライナ情勢の影響が続くもとで減速の動きがみられ、アジア新興国経済は経済活動の再開が内需を下支えするものの、外需の減速等が回復ペース鈍化のリスクとなっています。このようななか、当社主力であるアフターマーケット事業におきましては、ウィズコロナにともなう消費行動の多様化等でユーザーの消費行動に変化の兆しがみられるものの、新製品の投入効果に加え、重点商材として拡販に力を入れているマフラー商材およびサスペンション商材が好調を維持していること等から、売上全体では前年同期を上回って推移しました。売上を商材別でみますと、国内においてはマフラー、サスペンション商材に加え、ターボ・冷却商材等が、海外においてはマフラー、サスペンション商材に加え、スーパーチャージャー等が好調に推移しております。海外地域別では、米国では、円安による買い込み需要等に加えて、第3四半期連結会計期間に売上の計上を見込んでいた貨物の一部が当第2四半期連結会計期間に前倒しされたことで売上高は大きく伸長しました。中国を除くアジア地域も、主にタイ王国の子会社にて、国内および周辺諸国へのマフラー商材の出荷量が増えたことから売上が伸びております。反面、中国はゼロコロナ政策からの立ち直りの遅れや現地消費行動の変化等により売上は前年同期を下回り、欧州も売上は前年同期を下回っています。アフターマーケット以外の分野では、一部の製品にて委託企業の生産調整の影響等による受注の減少がありましたが、受託開発売上が増加したこと等から売上高は前年同期を上回りました。以上の結果、当第2四半期連結累計期間における連結売上高は4,460百万円(前年同期比13.5%増)となりました。損益面では、内製品の売上高増加にともない、工場の稼働率は堅調に推移いたしましたが、原材料費や電気料等の高騰による売上総利益率の低下に加えて、米国向け出荷量の増加等による販売運送費の増加や、創業50周年記念行事等の開催による広告宣伝費の増加、昇給等による人件費の増加、ウィズコロナによる出張等の増加による旅費交通費の増加等により、販売費及び一般管理費が前年同期比で198百万円増加したことから、営業利益は232百万円(前年同期比16.3%減)となりました。また、経常利益は219百万円(前年同期比36.3%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は146百万円(前年同期比55.0%減)となりました。経常利益の前年同期比での減少は、主として為替の状況を要因としたものであり、親会社株主に帰属する四半期純利益の前年同期比減は、前年同期に特別利益として計上した土地の売却益がなくなったこと等によるものです。
(2) 財政状態の分析当第2四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ306百万円減少し、12,785百万円となりました。このうち流動資産は、前連結会計年度末に比べ230百万円減少し、6,059百万円となりました。これは主に、需要期に向けた製品等の積み増しにより棚卸資産が170百万円、契約資産が60百万円増加しましたが、現金及び預金が419百万円減少したこと等によるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ76百万円減少し、6,725百万円となりました。これは主に、建物及び構築物が74百万円増加しましたが、投資有価証券が79百万円、建設仮勘定が65百万円、それぞれ減少したこと等によるものです。負債は、前連結会計年度末に比べ385百万円減少し、3,185百万円となりました。このうち流動負債は、前連結会計年度末に比べ291百万円減少し、2,218百万円となりました。これは主に、その他流動負債が137百万円減少したこと等によるものです。固定負債は、前連結会計年度末に比べ94百万円減少し、967百万円となりました。これは主に、長期借入金の返済によるものです。純資産は前連結会計年度末に比べ79百万円増加し、9,599百万円となりました。これは主に、利益剰余金が76百万円増加したこと等によるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)残高は、前第2四半期連結会計期間末に比べ248百万円減少し、1,729百万円となりました。当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果取得した資金は42百万円(前年同期は140百万円の取得)となりました。これは主に、棚卸資産の増加額183百万円、法人税等の支払額99百万円、およびその他流動負債の減少額98百万円等の資金の減少要因に対し、減価償却費282百万円、税金等調整前四半期純利益の計上額221百万円等の資金の増加要因があったことによるものです。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果取得した資金は53百万円(前年同期は425百万円の使用)となりました。これは主に、有形固定資産の取得額319百万円、投資有価証券の取得額301百万円、および有価証券の取得額199百万円等の支出に対し、有価証券の償還額600百万円、定期預金の増加額300百万円等の収入があったことによるものです。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果使用した資金は211百万円(前年同期は6百万円の使用)となりました。これは主に、長期借入金の減少額137百万円、配当金の支払額70百万円等の資金の減少要因があったことによるものです。
(4) 優先的に対処すべき事業上および財務上の課題当第2四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上および財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動当第2四半期連結累計期間における研究開発費総額は454百万円であります。なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
#C7219JP #エッチケーエス #輸送用機器セクター