【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績の状況当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、資源高やグローバルなインフレ圧力等による海外経済の減速等の下押し圧力はあるものの、供給制約の影響が和らぐなかで、新型コロナウイルス感染症の抑制と経済活動の両立が進むもと、緩和的な金融政策や政府の経済対策の効果にも支えられて持ち直しの動きがみられました。海外経済においても、総じてみれば景気は緩やかに回復しておりますが、先進国を中心に減速の動きがみられました。米国経済は、大幅な物価上昇や利上げの継続を受けて、回復ペースは幾分減速しており、欧州経済も、経済活動の再開にともなって緩やかに回復してはいるものの、ウクライナ情勢の影響が続くもとで減速の動きがみられます。中国経済は、厳格な感染抑止策継続の影響が一部でみられるものの、春頃の上海等でのロックダウンの影響がおおむね解消するもとで、下押しされた状態から回復しております。このようななか、当社でも、原材料価格や輸送費等の高騰から、一部の製品にて価格の改定をせざるを得ない状況となりましたが、主力であるアフターマーケット事業におきましては、スポーツカー向け需要の好調な推移に加え、値上げ前の駆け込み、さらには円安の影響等による、米国を中心とした海外市場での在庫の買い込み需要等により、新規ラインアップ「HIPERMAX R」の車種展開に注力中のサスペンション商材をはじめ、マフラー商材やターボ、スーパーチャージャー、エンジン関連商材等の内製品を中心に売上が好調に推移し、アフターマーケット全体の売上高は前年同期を上回りました。アフターマーケット以外の分野では、一部の製品にて委託企業の生産調整の影響等による受注の減少がありましたが、受託開発売上が増加したこと等により、全体の売上高は前年同期を上回りました。以上の結果、当第1四半期連結累計期間における連結売上高は2,183百万円(前年同期比15.2%増)となりました。損益面では、内製品の売上高増加にともない、工場の稼働率は堅調に推移いたしましたが、原材料費や電気料の高騰等による売上総利益率の低下に加え、船便運賃の高止まりによる販売運送費の増加や、昇給等にともなう人件費の増加、ウィズコロナによる出張等の増加による旅費交通費の増加等により、販売費及び一般管理費も前年同期比で増加したことから、営業利益は133百万円(前年同期比4.6%減)となりました。また、経常利益は127百万円(前年同期比24.9%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は58百万円(前年同期比72.0%減)となりました。経常利益の前年同期比減は、主として前年同期末と当第1四半期末の為替の状況を要因としたものであり、親会社株主に帰属する四半期純利益の前年同期比減は、前年同期に特別利益として計上した土地の売却益がなくなったこと、および法人税等の増加によるものです。
(2) 財政状態の分析当第1四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ81百万円減少し、13,010百万円となりました。このうち流動資産は、前連結会計年度末に比べ191百万円増加し、6,480百万円となりました。これは主に、現金及び預金が289百万円、売掛金が131百万円、それぞれ減少したものの、投資有価証券からの振り替えにより、有価証券が400百万円、需要期に向けた製品等の積み増しにより、棚卸資産が141百万円、それぞれ増加したことによるものです。固定資産は、前連結会計年度末に比べ272百万円減少し、6,529百万円となりました。これは主に、有価証券への振り替えにより、投資有価証券が298百万円減少したこと等によるものです。負債は、前連結会計年度末に比べ61百万円減少し、3,509百万円となりました。このうち流動負債は、前連結会計年度末に比べ21百万円減少し、2,488百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が101百万円、賞与引当金が74百万円増加したものの、その他流動負債が176百万円、未払法人税等が39百万円、それぞれ減少したこと等によるものです。固定負債は、前連結会計年度末に比べ40百万円減少し、1,021百万円となりました。これは主に、長期借入金の返済によるものです。純資産は前連結会計年度末に比べ19百万円減少し、9,500百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益が58百万円ありましたが、配当金の支払を70百万円行ったことによるものです。
(3) 優先的に対処すべき事業上および財務上の課題当第1四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上および財務上の課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動当第1四半期連結累計期間における研究開発費総額は233百万円であります。なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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