【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであり、リスクと不確実性を内包しているため、将来生じる実際の結果と大きく異なる可能性もありますので、ご留意ください。
(1) 財政状態及び経営成績の状況当中間連結会計期間の業績につきましては、以下のとおりとなりました。
当中間連結会計期間の連結業務粗利益は、米金利上昇局面で国債等債券関係損益が減少した一方、投信解約益を計上、貸出利ざやの改善や外貨預貸金収益の増加による資金利益の増加により、前中間連結会計期間比3,425億円増加して23,234億円となりました。営業費は、前中間連結会計期間比848億円増加して14,281億円となり、連結業務純益(一般貸倒引当金繰入前、信託勘定償却前)は、前中間連結会計期間比2,577億円増加して8,952億円となりました。与信関係費用総額は、MUFGユニオンバンク株式譲渡契約の締結に伴う、売却予定の貸出金に係る公正価値評価による損失計上を主因に、前中間連結会計期間比2,617億円増加しました。株式等関係損益は、保有株式の減損損失を計上したことを主因に、前中間連結会計期間比499億円減少しました。このほか、MUFGユニオンバンク株式の譲渡契約の締結に伴う、売却予定の有価証券に係る公正価値評価による損失計上を主因に、その他の臨時損益が前中間連結会計期間比3,618億円減少したことにより、経常利益は前中間連結会計期間比3,949億円減少して5,910億円となりました。特別損益は、前中間連結会計期間に計上した持分法投資先に対する持分変動益の剥落等により、前中間連結会計期間比1,272億円減少、以上の結果、親会社株主に帰属する中間純利益は、前中間連結会計期間比5,503億円減少して2,310億円となりました。なお、MUFGユニオンバンク株式の譲渡契約の締結に伴い、ASC326「金融商品-信用損失」、ASC310「債権」等に従い発生した総額6,318億円の損失のうち、売却予定の有価証券に係る公正価値評価による損失3,852億円をその他の臨時損益に、売却予定の貸出金に係る公正価値評価による損失2,325億円を貸出金償却に含めております。財政状態につきましては、総資産が前連結会計年度末比180,686億円増加して3,918,005億円、純資産は前連結会計年度末比1,373億円減少して178,509億円となりました。主要な勘定残高といたしましては、資産の部では、貸出金が前連結会計年度末比93,449億円増加して1,197,711億円、有価証券が前連結会計年度末比48,909億円増加して844,515億円となりました。負債の部では、預金が前連結会計年度末比66,353億円増加して2,220,626億円となりました。なお、銀行法及び再生法に基づく不良債権比率は、前連結会計年度末比0.09ポイント低下の1.09%となりました。
当中間連結会計期間における主な項目の分析は、以下のとおりであります。
[経営成績の分析]
(単位:億円)
前中間連結会計期間(A)
当中間連結会計期間(B)
前中間連結会計期間比(B-A)
連結業務粗利益
19,809
23,234
3,425
(信託勘定償却前連結業務粗利益)
(19,808)
(23,234)
(3,425)
資金利益
9,924
16,740
6,816
信託報酬
716
714
△1
うち与信関係費用(信託勘定)
0
―
△0
役務取引等利益
6,731
7,007
276
特定取引利益
1,177
894
△283
その他業務利益
1,259
△2,122
△3,381
うち国債等債券関係損益
705
△4,971
△5,677
営業費
13,432
14,281
848
うちのれん償却額
88
102
13
連結業務純益(一般貸倒引当金繰入前、信託勘定・のれん償却前)
6,464
9,055
2,590
連結業務純益(一般貸倒引当金繰入前、信託勘定償却前)
6,375
8,952
2,577
一般貸倒引当金繰入額(△は繰入)
―
451
451
連結業務純益
6,376
9,404
3,028
臨時損益(△は費用)
3,483
△3,493
△6,977
与信関係費用
△730
△3,638
△2,908
貸出金償却
△688
△2,941
△2,252
個別貸倒引当金繰入額
―
△712
△712
その他の与信関係費用
△42
14
56
貸倒引当金戻入益
437
―
△437
偶発損失引当金戻入益(与信関連)
54
279
225
償却債権取立益
417
469
51
株式等関係損益
1,260
761
△499
株式等売却益
1,453
1,470
16
株式等売却損
△140
△154
△13
株式等償却
△52
△555
△503
持分法による投資損益
2,183
2,392
208
その他の臨時損益
△139
△3,757
△3,618
経常利益
9,860
5,910
△3,949
特別損益
699
△573
△1,272
うち固定資産処分損益
128
26
△102
うち減損損失
△214
△68
146
うち関連会社株式売却損益
290
△294
△584
うち持分変動損益
452
△237
△689
うち子会社株式売却益
42
―
△42
税金等調整前中間純利益
10,559
5,337
△5,221
法人税、住民税及び事業税
1,531
2,020
488
法人税等調整額
725
588
△137
法人税等合計
2,257
2,608
350
中間純利益
8,301
2,729
△5,572
非支配株主に帰属する中間純利益
487
418
△69
親会社株主に帰属する中間純利益
7,814
2,310
△5,503
(参考)
与信関係費用総額(△は費用) *
179
△2,438
△2,617
*与信関係費用(信託勘定)+一般貸倒引当金繰入額+与信関係費用(臨時損益)+貸倒引当金戻入益+偶発損失引当金戻入益(与信関連)+償却債権取立益
[財政状態の分析]
(i)貸出金(含む信託勘定)貸出金(含む信託勘定)は、国内店、海外店、海外子会社いずれも増加し、前連結会計年度末比93,387億円増加して1,208,853億円となりました。
(単位:億円)
前連結会計年度末(A)
当中間連結会計期間末(B)
前連結会計年度末比(B-A)
貸出金残高(含む信託勘定)
1,115,466
1,208,853
93,387
うち国内店
*
668,500
676,630
8,130
うち住宅ローン
150,709
148,643
△2,066
うち海外店
251,180
311,142
59,962
うち国内子会社〔アコム〕
10,377
10,733
355
うち国内子会社〔三菱UFJニコス〕
1,224
1,203
△21
うち海外子会社〔MUAH〕
91,026
104,847
13,820
うち海外子会社〔アユタヤ銀行〕
49,159
58,293
9,134
うち海外子会社〔MUFGバンク(中国)〕
13,648
14,427
778
うち海外子会社〔MUFGバンク(ヨーロッパ)〕
10,930
11,419
488
うち海外子会社〔バンクダナモン〕
9,187
11,170
1,983
*持株会社、MUAH、並びにアユタヤ銀行向け貸出金を除いております。
○銀行法及び再生法に基づく債権銀行法及び再生法に基づく不良債権比率は、前連結会計年度末比0.09ポイント低下の1.09%となりました。
銀行法及び再生法に基づく債権の状況 部分直接償却後
前連結会計年度末(A)(億円)
当中間連結会計期間末(B)(億円)
前連結会計年度末比(B-A)(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権
2,521
2,510
△10
危険債権
7,992
7,891
△100
要管理債権
4,204
4,387
182
三月以上延滞債権
121
198
76
貸出条件緩和債権
4,083
4,189
105
小計
14,718
14,789
70
正常債権
1,223,266
1,334,832
111,566
債権合計
1,237,984
1,349,621
111,637
不良債権比率
1.18%
1.09%
△0.09%
(ⅱ)預金(2行合算)預金(2行合算)は、国内法人預金その他が減少するも、国内個人預金や海外店が増加し、前連結会計年度末比42,290億円増加して1,984,718億円となりました。
(単位:億円)
前連結会計年度末(A)
当中間連結会計期間末(B)
前連結会計年度末比(B-A)
預金
1,942,427
1,984,718
42,290
うち国内個人預金
882,688
897,632
14,943
うち国内法人預金その他
800,068
779,363
△20,705
うち海外店
255,259
302,435
47,176
(注) 1 「2行合算」とは、株式会社三菱UFJ銀行と三菱UFJ信託銀行株式会社の単体数値の単純合計を示しております。2 譲渡性預金、特別国際金融取引勘定分、並びに2行間の一部預金を除いております。
(ⅲ)その他有価証券評価差額その他有価証券評価差額は、国内株式、国内債券および外国債券等を含むその他いずれも減少し、前連結会計年度末比16,225億円減少して7,693億円となりました。
(単位:億円)
前連結会計年度末(A)
当中間連結会計期間末(B)
前連結会計年度末比(B-A)
その他有価証券評価差額
23,918
7,693
△16,225
国内株式
29,141
25,924
△3,216
国内債券
△618
△1,541
△923
その他
△4,604
△16,688
△12,084
[セグメント別の状況]当中間連結会計期間における主な報告セグメントの営業純益は、デジタルサービス事業本部で前中間連結会計期間比151億円増加して1,092億円、法人・リテール事業本部で前中間連結会計期間比216億円増加して554億円、コーポレートバンキング事業本部で前中間連結会計期間比711億円増加して1,801億円、グローバルコマーシャルバンキング事業本部で前中間連結会計期間比321億円増加して1,423億円、受託財産事業本部で前中間連結会計期間比38億円減少して538億円、グローバルCIB事業本部で前中間連結会計期間比819億円増加して1,768億円、市場事業本部で前中間連結会計期間比641億円増加して2,253億円となりました。また、当中間連結会計期間において、事業本部間の粗利益・経費の配賦方法を変更しており、前中間連結会計期間のセグメント情報は、変更後の算定方法に基づいた数値で比較をしております。
[国内・海外別収支]国内・海外別収支の内訳は次のとおりであります。当第2四半期連結累計期間の資金運用収支・信託報酬・役務取引等収支・特定取引収支・その他業務収支の合計は国内が17,893億円で前年同期比3,510億円の増益、海外が12,770億円で前年同期比3,174億円の増益となり、合計では23,234億円で前年同期比3,425億円の増益となりました。
種類
期別
国内
海外
相殺消去額(△)
合計
金額(百万円)
金額(百万円)
金額(百万円)
金額(百万円)
資金運用収支
前第2四半期連結累計期間
753,113
538,595
299,266
992,441
当第2四半期連結累計期間
1,553,102
729,642
608,666
1,674,077
うち資金運用収益
前第2四半期連結累計期間
963,348
707,549
410,463
1,260,434
当第2四半期連結累計期間
1,901,725
1,247,192
784,487
2,364,430
うち資金調達費用
前第2四半期連結累計期間
210,235
168,954
111,196
267,993
当第2四半期連結累計期間
348,623
517,550
175,821
690,352
信託報酬
前第2四半期連結累計期間
70,964
5,847
5,204
71,607
当第2四半期連結累計期間
69,095
7,082
4,766
71,411
役務取引等収支
前第2四半期連結累計期間
461,470
325,615
113,917
673,168
当第2四半期連結累計期間
448,908
399,041
147,160
700,789
うち役務取引等 収益
前第2四半期連結累計期間
631,276
389,870
198,446
822,700
当第2四半期連結累計期間
621,765
475,603
238,124
859,244
うち役務取引等 費用
前第2四半期連結累計期間
169,805
64,254
84,528
149,531
当第2四半期連結累計期間
172,857
76,561
90,963
158,454
特定取引収支
前第2四半期連結累計期間
81,782
32,892
△3,071
117,746
当第2四半期連結累計期間
36,248
129,391
76,218
89,420
うち特定取引収益
前第2四半期連結累計期間
82,416
89,261
51,414
120,262
当第2四半期連結累計期間
90,138
228,578
228,358
90,358
うち特定取引費用
前第2四半期連結累計期間
633
56,369
54,486
2,516
当第2四半期連結累計期間
53,890
99,187
152,139
937
その他業務収支
前第2四半期連結累計期間
70,926
56,596
1,586
125,936
当第2四半期連結累計期間
△318,029
11,847
△93,925
△212,257
うちその他業務 収益
前第2四半期連結累計期間
134,142
113,672
49,062
198,752
当第2四半期連結累計期間
238,604
281,647
146,106
374,146
うちその他業務 費用
前第2四半期連結累計期間
63,215
57,075
47,475
72,815
当第2四半期連結累計期間
556,634
269,800
240,031
586,403
(注) 1 「国内」とは、当社及び国内に本店を有する連結子会社(海外店を除く。以下、「国内連結子会社」という。)であります。「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外に本店を有する連結子会社(以下、「海外連結子会社」という。)であります。2 「資金調達費用」は金銭の信託運用見合費用を控除して表示しております。3 「相殺消去額」とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。
[国内・海外別役務取引の状況]国内及び海外の役務取引等収支の状況は次のとおりであります。当第2四半期連結累計期間の国内の役務取引は、役務取引等収益が6,217億円で前年同期比95億円の減収、役務取引等費用が1,728億円で前年同期比30億円増加した結果、役務取引等収支では、前年同期比125億円減少して4,489億円となりました。海外の役務取引は、役務取引等収益が4,756億円で前年同期比857億円の増収、役務取引等費用が765億円で前年同期比123億円増加した結果、役務取引等収支では、前年同期比734億円増加して3,990億円となりました。この結果、役務取引等収支合計では前年同期比276億円増加して7,007億円となりました。
種類
期別
国内
海外
相殺消去額(△)
合計
金額(百万円)
金額(百万円)
金額(百万円)
金額(百万円)
役務取引等収益
前第2四半期連結累計期間
631,276
389,870
198,446
822,700
当第2四半期連結累計期間
621,765
475,603
238,124
859,244
うち為替業務
前第2四半期連結累計期間
83,542
6,476
2,046
87,971
当第2四半期連結累計期間
75,295
7,251
2,170
80,376
うちその他 商業銀行業務
前第2四半期連結累計期間
93,267
130,014
11,876
211,404
当第2四半期連結累計期間
98,791
197,146
12,191
283,746
うち信託関連業務
前第2四半期連結累計期間
51,594
―
4,798
46,795
当第2四半期連結累計期間
54,282
27
4,507
49,802
うち保証業務
前第2四半期連結累計期間
55,107
15,370
16,831
53,646
当第2四半期連結累計期間
56,108
22,414
17,796
60,725
うち証券関連業務
前第2四半期連結累計期間
62,833
47,256
13,933
96,156
当第2四半期連結累計期間
44,985
44,867
16,322
73,530
役務取引等費用
前第2四半期連結累計期間
169,805
64,254
84,528
149,531
当第2四半期連結累計期間
172,857
76,561
90,963
158,454
うち為替業務
前第2四半期連結累計期間
16,445
7,704
339
23,810
当第2四半期連結累計期間
10,893
8,298
404
18,787
(注) 1 「国内」とは、当社及び国内連結子会社(海外店を除く)であります。「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外連結子会社であります。2 「その他商業銀行業務」には、預金・貸出業務、代理業務、保護預り・貸金庫業務等を含んでおります。3 「相殺消去額」とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。
[国内・海外別特定取引の状況]国内及び海外の特定取引収支の状況は次のとおりであります。当第2四半期連結累計期間の国内の特定取引は、特定取引収益が901億円で前年同期比77億円の増収、特定取引費用が538億円で前年同期比532億円増加した結果、特定取引収支では、前年同期比455億円減少して362億円となりました。海外の特定取引は、特定取引収益が2,285億円で前年同期比1,393億円の増収、特定取引費用が991億円で前年同期比428億円増加した結果、特定取引収支では、前年同期比964億円増加して1,293億円となりました。この結果、特定取引収支合計では前年同期比283億円減少して894億円となりました。
種類
期別
国内
海外
相殺消去額(△)
合計
金額(百万円)
金額(百万円)
金額(百万円)
金額(百万円)
特定取引収益
前第2四半期連結累計期間
82,416
89,261
51,414
120,262
当第2四半期連結累計期間
90,138
228,578
228,358
90,358
うち商品有価 証券収益
前第2四半期連結累計期間
63,957
30,480
41,911
52,526
当第2四半期連結累計期間
81,524
28,177
93,599
16,103
うち特定取引 有価証券収益
前第2四半期連結累計期間
△20
633
613
―
当第2四半期連結累計期間
3,995
△26
1,026
2,941
うち特定金融 派生商品収益
前第2四半期連結累計期間
17,873
57,872
8,889
66,856
当第2四半期連結累計期間
4,160
200,426
133,273
71,313
うちその他の 特定取引収益
前第2四半期連結累計期間
604
274
0
879
当第2四半期連結累計期間
458
0
458
―
特定取引費用
前第2四半期連結累計期間
633
56,369
54,486
2,516
当第2四半期連結累計期間
53,890
99,187
152,139
937
うち商品有価 証券費用
前第2四半期連結累計期間
―
40,904
40,904
―
当第2四半期連結累計期間
3,137
87,531
90,668
―
うち特定取引 有価証券費用
前第2四半期連結累計期間
633
2,495
613
2,516
当第2四半期連結累計期間
2
1,023
1,026
―
うち特定金融 派生商品費用
前第2四半期連結累計期間
―
12,968
12,968
―
当第2四半期連結累計期間
50,750
9,235
59,985
―
うちその他の 特定取引費用
前第2四半期連結累計期間
―
0
0
―
当第2四半期連結累計期間
―
1,396
458
937
(注)
1 「国内」とは、当社及び国内連結子会社(海外店を除く)であります。「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外連結子会社であります。2 「相殺消去額」とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。
[国内・海外別預金残高の状況]
○ 預金の種類別残高(末残)
種類
期別
国内
海外
相殺消去額(△)
合計
金額(百万円)
金額(百万円)
金額(百万円)
金額(百万円)
預金合計
前第2四半期連結会計期間
165,360,407
49,494,292
2,580,128
212,274,571
当第2四半期連結会計期間
168,268,298
57,084,362
3,290,008
222,062,651
うち流動性預金
前第2四半期連結会計期間
125,932,446
32,374,328
1,465,608
156,841,166
当第2四半期連結会計期間
128,486,685
34,605,652
1,542,701
161,549,636
うち定期性預金
前第2四半期連結会計期間
30,507,679
17,069,877
1,027,180
46,550,375
当第2四半期連結会計期間
29,888,349
22,394,562
1,702,733
50,580,178
うちその他
前第2四半期連結会計期間
8,920,280
50,086
87,338
8,883,029
当第2四半期連結会計期間
9,893,262
84,147
44,573
9,932,836
譲渡性預金
前第2四半期連結会計期間
1,572,807
7,386,155
13,650
8,945,312
当第2四半期連結会計期間
2,901,609
10,933,352
15,325
13,819,636
総合計
前第2四半期連結会計期間
166,933,214
56,880,447
2,593,778
221,219,883
当第2四半期連結会計期間
171,169,907
68,017,714
3,305,334
235,882,288
(注) 1 「国内」とは、当社及び国内連結子会社(海外店を除く)であります。「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外連結子会社であります。2 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金3 定期性預金=定期預金+定期積金4 「相殺消去額」とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。
[国内・海外別貸出金残高の状況]
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
業種別
前第2四半期連結会計期間
当第2四半期連結会計期間
金額(百万円)
構成比(%)
金額(百万円)
構成比(%)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)
65,491,367
100.00
67,326,079
100.00
製造業
11,423,998
17.44
11,678,876
17.35
建設業
674,970
1.03
774,434
1.15
卸売業、小売業
6,638,388
10.14
6,774,194
10.06
金融業、保険業
6,065,891
9.26
6,323,336
9.39
不動産業、物品賃貸業
11,177,947
17.07
11,782,168
17.50
各種サービス業
3,007,866
4.59
2,783,358
4.13
その他
26,502,304
40.47
27,209,709
40.42
海外及び特別国際金融取引勘定分
38,775,349
100.00
52,445,072
100.00
政府等
438,249
1.13
629,399
1.20
金融機関
10,135,911
26.14
14,658,725
27.95
その他
28,201,188
72.73
37,156,947
70.85
合計
104,266,716
―
119,771,151
―
(注) 「国内」とは、当社及び国内連結子会社(海外店を除く)であります。「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外連結子会社であります。
(自己資本比率等の状況)
(参考)自己資本比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第20号)に定められた算式に基づき、連結ベースについて算出しております。当社は、国際統一基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては先進的内部格付手法、オペレーショナル・リスク相当額の算出においては先進的計測手法を採用するとともに、マーケット・リスク規制を導入しております。また、自己資本比率の補完的指標であるレバレッジ比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準の補完的指標として定めるレバレッジに係る健全性を判断するための基準(平成31年金融庁告示第12号)に定められた算式に基づき、連結ベースについて算出しております。
連結自己資本比率(国際統一基準)
(単位:億円、%)
2022年9月30日
1. 連結総自己資本比率(4/7)
13.04
2. 連結Tier1比率(5/7)
11.15
3. 連結普通株式等Tier1比率(6/7)
9.82
4. 連結における総自己資本の額
172,342
5. 連結におけるTier1資本の額
147,434
6. 連結における普通株式等Tier1資本の額
129,842
7. リスク・アセットの額
1,321,593
8. 連結総所要自己資本額
105,727
(注)
当社のモルガン・スタンレーに対する出資のうち、4,333億円(2022年9月末基準)は、ダブルギアリングによる自己資本控除額を算出する際の対象資産から除外しています。この取り扱いは、金融庁長官の承認を受けたものであり、2013年3月31日から2023年3月30日の期間(ただし、2019年3月31日以降は対象金額が毎年20%ずつ逓減)に限る取り扱いです。
持株レバレッジ比率(国際統一基準)
(単位:%)
2022年9月30日
1. 持株レバレッジ比率
4.49
(2) キャッシュ・フローの状況の分析当第2四半期連結累計期間のキャッシュ・フローにつきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは、貸出金の増加及び借用金の減少などにより、前第2四半期連結累計期間比128,056億円支出が増加して、75,517億円の支出となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の償還による収入が増加したことなどにより、前第2四半期連結累計期間比10,313億円支出が減少して、24,801億円の支出となりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローは、劣後特約付社債の発行による収入が増加したことなどにより、前第2四半期連結累計期間比1,221億円支出が減少して、3,035億円の支出となりました。現金及び現金同等物の当第2四半期連結会計期間末残高は、前連結会計年度末比83,845億円減少して1,023,786億円となりました。
(3) 主要な設備三菱UFJ銀行及び三菱UFJ信託銀行に係る固定資産はセグメントに配分しております。また、配分対象外の子会社に係る固定資産についてはセグメントに配分しておりません。
① 前連結会計年度末における重要な設備の新設、除却等の計画の変更は、次のとおりであります。
(㈱三菱UFJ銀行) a 重要な設備計画の新設等
会社名
店舗名その他
所在地
区分
設備の内容
投資予定金額(百万円)
資金調達方法
着手年月
完了予定年月
総額
既支払額
国内連結子会社
株式会社三菱UFJ銀行
―
―
購入
システム資産移管(*)
42,276
―
自己資金
2022年11月
2022年11月
―
―
拡充
グローバル決済HUBの本邦導入
10,378
1,805
自己資金
2021年5月
2025年11月
(注) 1 上記設備計画の記載金額には、消費税及び地方消費税を含んでおりません。2 投資予定金額に外貨が含まれる場合、円貨に換算しております。(*) MUFG Americas Holdings Corporationの子会社であるMUFG Union Bank, N.A.からのシステム資産移管であります。
b 重要な設備計画の変更
会社名
店舗名その他
所在地
区分
設備の内容
投資予定金額(百万円)
資金調達方法
着手年月
完了予定年月
総額
既支払額
国内連結子会社
株式会社三菱UFJ銀行
―
―
更改
次世代ダイレクトに係るシステム開発
20,261
12,744
自己資金
2018年11月
(変更前)2024年1月(変更後)2024年4月
(注)
上記設備計画の記載金額には、消費税及び地方消費税を含んでおりません。
(三菱UFJ証券ホールディングス㈱)
a 重要な設備計画の変更
会社名
店舗名その他
所在地
区分
設備の内容
投資予定金額(百万円)
資金調達方法
着手年月
完了予定年月
総額
既支払額
国内連結子会社
三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社
―
―
改修
MUMSS-PB証券合併プロジェクトに係るシステム投資の件
(変更前)11,700(変更後)13,800
6,207
自己資金
2020年12月
2023年7月
(注)
上記設備計画の記載金額には、消費税及び地方消費税を含んでおりません。
#C8306JP #三菱UFJフィナンシャルグループ #銀行業セクター