【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第3四半期連結会計期間の末日において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間(自 2022年9月1日 至 2023年5月31日)におけるわが国経済は、ウィズコロナの下で景気の持ち直しが期待されていますが、世界的な金融引き締め等が続く中、物価上昇や供給面での制約に加え、金融資本市場の変動等の影響が内外経済を下振れさせるリスクに十分注意していく必要があります。
当社グループの主力事業であるソリューション事業の属するスマートフォン関連市場においては、IoT(※)やAI(人工知能)技術の急速な進化により事業環境は目まぐるしく変化し、企業間競争は激化しております。そのようななか、経済産業省発表の2023年4月の特定サービス産業動態統計月報によれば、情報サービス産業の売上高合計は前年同月比9.6%増加と好調に推移しております。飲食関連事業の主要市場である外食産業市場において、特に居酒屋業態等の売り上げの回復には時間を要しており、厳しい事業環境が続いています。教育関連事業の属する人材育成及び研修サービス市場は順調に回復しており、当社グループの手掛ける求職者向けの訓練事業においても、オンライン授業等の拡充による運営の効率化を継続し、業績は上昇傾向が続いております。エンタテインメント事業の主要市場の一つであるライブ・エンタテインメント市場は、コロナ禍により壊滅的な打撃を受けましたが、コロナ以前の水準への回復軌道を順調に歩んでおり、当社グループにおいても、コンサート等のイベントやファンクラブの活動等による収益に加え、著作権の管理収益等を計上いたしました。
このような状況のなか、当社グループは、当社の新商号である「THE WHY HOW DO COMPANY」に込められた「多くの出会いや情報ネットワークを通じて、先端的でユニークな顧客価値・社員価値・社会価値を発見し、真に豊かな生活文化を創造する」という新経営理念の下、ブランディングを重視したビジネスモデルの改革を目指しております。
この結果、当第3四半期連結累計期間における売上高は736百万円(前年同期比2.9%増)、営業損失は159百万円(前年同期は営業損失97百万円)、経常損失は202百万円(前年同期は経常損失83百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は236百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失96百万円)、EBITDA(※)は132百万円の赤字(前年同期は53百万円の赤字)となりました。
また、販売費及び一般管理費においては、エンタテインメント事業の開始に伴い業務委託費等が増加したことにより、426百万円(前年同期比10.1%増)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
なお、第1四半期連結会計期間から「エンタテインメント事業」を新たに追加しており、報告セグメントを「ソリューション事業」、「飲食関連事業」及び「教育関連事業」の3区分から「ソリューション事業」、「飲食関連事業」、「教育関連事業」及び「エンタテインメント事業」の4区分に変更しております。
(ソリューション事業)
ソリューション事業は、スマートフォン向けプラットフォームソリューションやIoT(※)関連ソリューション、ビンゴ向けシステム開発等を展開する「プラットフォーム」分野、ソーシャルゲームやアプリ関連等を行う「コンテンツサービス」分野及びその他受託開発案件等を行っております。
プラットフォーム分野においては、安定的な収益軸のひとつである携帯電話販売店の店頭デモ端末管理システム「Multi-package Installer for Android」は売上が減少いたしましたが、ストック型ビジネスとして継続しております。
「i・Ball TechnicalPitch」の開発など、システム開発を基盤としたIoT(※)関連事業の拡大に向けた取り組みも継続して進めております。
コンテンツサービスの分野においては、複数のプラットフォームでソーシャルゲームやアプリを提供し、市場獲得に取り組んでおります。公益財団法人日本サッカー協会公式ライセンスのもと提供している「サッカー日本代表ヒーローズ」は2011年12月のサービス開始から10年を超え、長年にわたり多くのコアなファンに楽しんで頂いております。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間における売上高は272百万円(前年同期比42.5%減)、セグメント損失は26百万円(前年同期はセグメント利益90百万円)となりました。
(飲食関連事業)
飲食関連事業は、商標権の管理、不動産のサブリース及び飲食業等を行っております。情報の発信地「渋谷」において多数の年間顧客動員数を誇る「渋谷肉横丁」商標権の管理を行い、そのブランド知名度と実店舗への集客力を活かした新たな連携による展開を目指しております。不動産のサブリースでは、首都圏に3店舗を展開しております。飲食業では、東京都渋谷区のちとせ会館の「渋谷肉横丁」において8区画を運営しております。また、ごまそば、北前そばの専門店チェーン「高田屋」のうち1店舗を運営しておりましたが、売上の回復が想定を下回る状態が続いたため営業を終了いたしました。直営店については、新型コロナウイルス感染症の影響からの回復に時間を要しており、厳しい収益状況が続いております。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間における売上高は152百万円(前年同期比11.6%増)、セグメント損失は33百万円(前年同期はセグメント損失20百万円)となりました。
(教育関連事業)
教育関連事業は、新宿校において3教室を開講し、主に訓練期間を約半年とする求職者向けITスクール等の研修を行っております。新型コロナウイルス感染症の感染拡大にともなう雇用情勢の悪化傾向を受けて、受講希望者が増加したこと及び制度面の改善によりオンライン授業もできるようになったことから効率的な運営が可能になりました。
新たな取り組みとして、当連結会計年度から動画を利用したeラーニングによるコースを開始し、順次教材を拡充し、さらなる成長を目指しております。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間における売上高は132百万円(前年同期比25.4%増)、セグメント利益は44百万円(前年同期比41.3%増)となりました。
(エンタテインメント事業)
エンタテインメント事業は、当社の強みであるIT技術を活かし、新たに取締役に就任した小室哲哉氏を中心に、楽曲製作及びコンサート活動等の核となる事業のほか、音楽とIT技術を融合させた新たな事業展開を進めます。当第3四半期連結累計期間においては、中核となるコンサート等のイベントやファンクラブの活動等による収益及び著作権の管理収益等を計上いたしました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間における売上高は177百万円、セグメント利益は44百万円となりました。
(注)※ IoT
モノのインターネット(Internet of Things)。
従来は主にパソコンやサーバー、プリンタ等のIT関連機器が接続されていたインターネットに、それ以外の各種家電製品、生活環境などの情報を取得する各種のセンサー等、さまざまな”モノ”を接続する技術。
※ EBITDA
当社では、EBITDAを重要な経営指標と位置づけております。EBITDAは、営業利益に対しノンキャッシュ費用(減価償却費、引当金繰入、他勘定受入高)を戻し入れ、算出しております。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における資産は1,403百万円となり、前連結会計年度末に比べ266百万円減少いたしました。これは主に、長期貸付金178百万円、流動資産のその他が93百万円、有形固定資産40百万円、ソフトウェア仮勘定38百万円増加し、現金及び預金が534百万円、前渡金が77百万円減少したことによるものであります。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における負債は532百万円となり、前連結会計年度末に比べ34百万円減少いたしました。これは主に前受金が45百万円、流動負債のその他が20百万円増加し、短期借入金が48百万円、長期借入金が34百万円、未払法人税が12百万円減少したことによるものであります。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産合計は870百万円となり、前連結会計年度末に比べ231百万円減少いたしました。これは主に新株予約権が2百万円増加し、利益剰余金が236百万円減少したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は57.8%(前連結会計年度末は62.7%)となりました。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間において、該当事項はありません。
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