【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルスの位置づけが、5月より5類に引き下げられ、人の移動が活発になり、リモートワークから出社の割合を増やす企業も多く見受けられるようになるなど、経済活動は新型コロナウイルス感染拡大前の状況に向けて再開しつつあります。世界経済においては、米国における金融機関破綻や金利の高止まりによる景気の後退が懸念される他、ロシアによるウクライナ侵攻が継続していることによる資源価格の上昇など先行き不透明な状況がいまだに続いております。
当社グループの属する情報通信サービス業界では、企業を中心に「デジタル・トランスフォーメーション(DX)」によるビジネスモデル構築や業界構造を大きく変化させる新たなデジタル化の流れが引き続き力強いものとなっており、またデジタル化による新しい生活様式への対応などのニーズは底堅く、企業におけるIT投資も拡大し続けています。
このような状況の中、当社グループにおきましては、リブランディング戦略の一環として、デジタル化が進む社会で多様化するトラブルに対処するため、顧客からのあらゆる要望を解決する「デジタルの総合病院」を目指し『デジタルホスピタル』をコンセプトにブランドを一新しました。また新たな層へのプロモーションの強化と、既存顧客へのグループ間の各ブランド認知を行い、相互シナジーを強化するため、タレントの稲村亜美氏をイメージキャラクターに起用しました。稲村氏の健康的で親しみやすい雰囲気による、1人ひとりに合わせた最適な方法によるトラブル解決を行う「デジタルの総合病院」としての、ブランドイメージの認知と向上を目指します。
また、2025年8月期を最終年度とする中期経営計画(連結売上高75億円、営業利益率5%)達成へ向け、更なる集客力の強化、スマホサポートの拡大、法人向け事業の高収益化に向けた構造改革、積み上げ型ストック事業の拡大などにも積極的に継続して取り組んでおります。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は4,900百万円(前年同期比5.2%増)、営業損失は1百万円(前年同期は営業損失134百万円)、経常損失は7百万円(前年同期は経常損失139百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は16百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失109百万円)となりました。
なお、当社グループの主要な事業は、パソコン、タブレット端末、スマートフォン、家庭用ゲーム機器、及びデジタル家電等のネットワーク対応機器に関する設定設置やトラブルに対し、訪問または電話で対応、解決するサービスの提供や、店舗に持ち込まれた機器の修理やトラブル解決を行っており、事業セグメントはスマートライフサポート事業による単一セグメントであります。
(2)財政状態の分析
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における資産は2,075百万円となり、前連結会計年度末に比べ204百万円減少しました。
流動資産については1,477百万円となり、前連結会計年度末に比べ122百万円減少しました。これは主に、現金及び預金が104百万円増加し、売掛金が183百万円、前払費用が10百万円及びその他流動資産が21百万円減少したことによるものであります。
固定資産については598百万円となり、前連結会計年度末に比べ82百万円減少しました。これは主に、繰延税金資産が24百万円増加し、無形固定資産が98百万円及び投資有価証券が11百万円減少したことによるものであります。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における負債は1,905百万円となり、前連結会計年度末に比べ179百万円減少しました。
流動負債については1,384百万円となり、前連結会計年度末に比べ35百万円減少しました。これは主に、契約負債が17百万円、未払法人税等が16百万円及びその他の流動負債が15百万円増加し、買掛金が58百万円及び未払金が12百万円減少したことによるものであります。
固定負債については521百万円となり、前連結会計年度末に比べ144百万円減少しました。これは主に、長期借入金が117百万円及び社債が30百万円減少したことによるものであります。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産は170百万円となり、前連結会計年度末に比べ25百万円減少しました。これは主に、利益剰余金が16百万円及びその他有価証券評価差額金が8百万円減少したことによるものであります。
(3)経営方針、経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
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