【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①財政状態の状況
(資産)
当第3四半期連結会計期間末の資産合計は12,190,874千円(前連結会計年度末比30.3%増)となりました。これは主に受取手形及び売掛金が471,502千円、投資その他の資産のうち保証金が110,320千円、長期前払費用が49,562千円減少した一方で、現金及び預金が2,797,041千円、無形固定資産が558,401千円増加したこと等によるものであります。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末の負債合計は6,400,426千円(前連結会計年度末比49.5%増)となりました。これは主に短期借入金が1,600,000千円、未払法人税等が283,869千円、支払手形及び買掛金が92,841千円、未払金が80,603千円増加したこと等によるものであります。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末の純資産合計は5,790,447千円(前連結会計年度末比14.1%増)となりました。これは主に利益剰余金が693,373千円増加したこと等によるものであります。
②経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間における我が国経済は、景気が緩やかに回復しており、今後も緩やかに回復傾向が続くことが期待されております。しかしながら、世界的な金融引締め等が続くことで、海外の景気後退を誘発する可能性があるため、我が国の景気を下押ししかねないことが懸念されており、十分注意する必要があります。
当社グループが主にサービスを提供する中小企業においては、日本政策金融公庫総合研究所発表の「中小企業景況調査(2023年5月調査)要約版」(2023年5月31日発表)によると、中小企業の売上げDI及び利益額DIは、ともにほぼ横ばいとなっており、今後3ヶ月の売上げ見通しDIは、低下する予想となっております。
このような事業環境の中、当社グループにおいては、10年ビジョンとして2031年8月期には、売上高1,000億円、営業利益100億円を目標に掲げ、そのマイルストーンとして2024年8月期を最終年度とする中期経営計画「TRP-2024」を策定しております。中期経営計画では「人財と企業の成長を両立し、サステナビリティの実現に踏み出す、しなやかで強靭な企業へ」を基本方針とし、数値目標は、売上高270億円、営業利益20億円、EPS(1株当たり当期純利益)173.45円、RОIC(投下資本利益率)13%としております。
当第3四半期連結累計期間においては、「オフィス光119」は、Webからの集客割合の増加、代理店からの取次件数の増加等が売上高の伸長に貢献いたしました。情報通信機器販売においては、昨今の飲食店での迷惑行為の連鎖等の影響もあり、「オフィスカメラ119」の引き合いが増加し、UTM等のセキュリティ機器のニーズは引き続き高い状況にあり、契約数は右肩上がりに増加し続けております。
電力小売販売「オフィスでんき119」においては、新規獲得件数を着実に積み上げたことにより、売上高及び各段階利益に寄与いたしました。
また、日本卸電力取引所の電力取引価格が高止まり状態で推移しておりましたが、2023年1月より下降傾向となりました。
自社テレマーケティングからWeb集客への販売チャネルの移行においては、現在の集客割合状況は、2023年8月期末までに集客割合50%以上の目標に対し順調に進捗しております。アウトバウンドからインバウンドへの切り換えによる業務フローの見直し及び変更を行い、拠点及び部署ごとに商材や業務を分業制にしたことで、業務の生産性向上に繋がりました。
当社グループは、前連結会計年度において、中長期的な企業価値の向上と持続可能な社会の実現に向けて、ESG及びSDGsの3つのマテリアリティと11の取り組み項目を定め目標値を設定し、事業活動を通じてこれらの課題解決に向けた取り組みを推進しております。そして当第3四半期連結会計期間において、ステークホルダーの皆さまへ向けた当社グループのサステナビリティ活動の情報開示を目的とし、コーポレートサイト内に専用ページを開設いたしました。今後は、各々の目標に対する進捗状況も含め、ページ内のコンテンツの充実化を図ってまいります。
この結果、当第3四半期連結累計期間の経営成績は、売上高15,144,911千円(前年同四半期比21.9%増)、営業利益1,162,035千円(前年同四半期は営業損失30,389千円)、経常利益1,244,647千円(前年同四半期は経常利益35,062千円)、親会社株主に帰属する四半期純利益781,470千円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失23,405千円)となりました。
各セグメントの概況は、次のとおりであります。
(オフィス光119事業)
中小企業向け光コラボレーション「オフィス光119」新規顧客の獲得については、先行して自社テレマーケティングからWeb集客への販売チャネルの移行を進めていた名古屋支店、札幌支店の本稼働の環境が整い、Web広告からの顧客の流入数が増加したことにより、契約保有回線数は堅調に増加いたしました。また、販路拡大のための代理店活用においては、代理店のフォローアップ体制の見直し及び強化に取り組んだことで取次件数が増え、「オフィス光119」の契約保有回線数の増加に貢献いたしました。
一方、当事業にかかる費用として、Web集客による広告宣伝費、代理店からの取次件数が引き続き増加したことによる販売手数料等が前年同四半期に比べ増加いたしました。
この結果、オフィス光119事業の売上高は8,266,995千円(前年同四半期比6.2%増)となり、セグメント利益は634,030千円(同5.2%減)となりました。
(オフィスソリューション事業)
中小企業向け電力小売販売「オフィスでんき119」新規顧客の獲得については、自社テレマーケティング活動とWeb集客の強化により、契約保有件数は増加いたしました。2023年8月期までのWeb集客割合目標50%超に対し、堅調に推移しており、本格稼働と新規獲得コスト削減に向けて各拠点の営業部署の教育に注力いたしました。
一方、当第3四半期連結会計期間に電気需給約款の変更及びサービスのご利用料金の請求における変更を行ったことにより、リテンション活動の強化を行ったものの、解約率が微増いたしました。
情報通信機器の販売においては、「オフィスカメラ119」やUTM等のセキュリティ機器の需要が引き続き高まっており、好調でありました。また、Web広告からの新規顧客流入の増加及びクロスセルの強化により、商談件数及び受注率の増加が売上高及び営業利益の増加に貢献いたしました。
また、事業活動を通じたサステナビリティの貢献を、より具体的に進めていくために取り組みを行っている「オフィスでんき119」再エネプランの販売が堅調に増加しており、2030年8月期までに目標として掲げる契約保有件数に占める比率50%以上に対し、29.1%と順調な進捗となっております。
この結果、オフィスソリューション事業の売上高は6,699,443千円(前年同四半期比50.5%増)となり、セグメント利益は1,052,008千円(前年同四半期はセグメント損失298,326千円)となりました。
(ファイナンシャル・プランニング事業)
個人向け来店型保険事業の新規顧客の獲得については、同業他社がWeb集客に比重を置くなか、複合商業施設という店舗の立地を活かし、店頭での集客に注力いたしました。店舗間の戦略的な人員配置の変更や販売戦略の見直し等の新たな試みを取り入れました。
また、教育においては、新規顧客獲得のための研修やアップセル研修等の多種多様な研修をオンラインで実施する等の店舗スタッフ教育の充実化を図りました。
この結果、ファイナンシャル・プランニング事業の売上高は178,471千円(前年同四半期比1.1%減)となり、セグメント利益は14,764千円(同23.5%減)となりました。
(2)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについては、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(追加情報)」に記載のとおり、前連結会計年度末から重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
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