【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①財政状態の状況
(資産)
当第1四半期連結会計期間末の資産合計は10,524,460千円(前連結会計年度末比12.5%増)となりました。これは主にその他の流動資産のうち未収入金が142,378千円、投資その他の資産のうち保証金が74,795千円減少した一方で、現金及び預金が829,705千円、受取手形及び売掛金が489,525千円、原材料及び貯蔵品が95,118千円増加したこと等によるものであります。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末の負債合計は5,230,762千円(前連結会計年度末比22.2%増)となりました。これは主に支払手形及び買掛金が76,063千円減少した一方で、短期借入金が800,000千円、未払法人税等が89,261千円増加したこと等によるものであります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末の純資産合計は5,293,698千円(前連結会計年度末比4.3%増)となりました。これは主に利益剰余金が217,556千円増加したこと等によるものであります。
②経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、ウィズコロナの下で、政府による各種政策もあり、景気が持ち直していくことが期待されているものの、海外景気の下振れが我が国の景気を押し下げるリスクになるとみられております。また、物価上昇、供給面での制約、金融資本市場の変動等による影響に十分に注意すべき状況が続いております。
当社グループが主にサービスを提供する中小企業においては、日本政策金融公庫総合研究所発表の「中小企業景況調査(2022年11月)要約版」(2022年11月29日発表)及び「2023年の中小企業の景況見通し」(2022年12月7日発表)によると、中小企業の売上げDI実績並びに見通し売上DIは低下へ転じたものの、経常利益額DIは2期ぶりに上昇する見通しとなっており、改善の兆候が見られます。
このような事業環境の中、当社グループにおいては、10年ビジョンとして2031年8月期には、売上高1,000億円、営業利益100億円を目標に掲げ、そのマイルストーンとして2024年8月期を最終年度とする中期経営計画「TRP-2024」を策定しております。中期経営計画では「人財と企業の成長を両立し、サステナビリティの実現に踏み出す、しなやかで強靭な企業へ」を基本方針とし、数値目標は、売上高270億円、営業利益20億円、EPS(1株当たり当期純利益)173.45円、RОIC(投下資本利益率)13%としております。
当第1四半期連結累計期間においては、当社グループの強みを活かし、顧客へのヒアリングを重ねたことにより、遠隔からの店舗・事務所の監視、モニタリングを目的としたクラウド対応のネットワークカメラのレンタルサービスとして「オフィスカメラ119」の提供を開始いたしました。店舗・事務所のセキュリティ及び衛生管理はもちろんのこと、コロナ禍における非接触・非対面で店舗等を管理することができるため、臨店・店舗巡回のコスト削減目的での導入需要が増加しております。
電力小売販売「オフィスでんき119」においては、新規獲得件数を着実に積み上げたことにより、過去最高の売上高を計上いたしました。一方、日本卸電力取引所(以下、「JEPX」という。)の電力取引価格が引き続き高水準で推移しており、売上原価の負担が増加いたしました。長期化するJEPXの電力取引価格高騰及び天候や季節の影響を受けやすい再生可能エネルギー供給の対策として、電力の安定的な供給のため、ベースロード電源の確保や相対電源の調達強化等の積極的な取り組みを継続しております。
また、サステナビリティ経営推進の一環として傾注している「オフィスでんき119」再エネプランの販売は、2030年8月期に目標として掲げる契約保有件数50%以上を達成できるペースで推移しております。国内外における再生可能エネルギーに対する関心が一層高まる中、再エネプランの更なる推進や再生可能エネルギーの電源確保など脱炭素社会に向けた取り組みを継続してまいります。
この結果、当第1四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は5,073,712千円(前年同四半期比39.6%増)、営業利益は470,658千円(前年同四半期は営業損失20,839千円)、経常利益は497,985千円(前年同四半期は経常利益2,739千円)、親会社株主に帰属する四半期純利益は305,653千円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失9,641千円)となりました。
各セグメントの概況は、次のとおりであります。
(オフィス光119事業)
中小企業向け光コラボレーション「オフィス光119」の新規顧客の獲得については、自社テレマーケティング、Web集客及び代理店からの取次が計画通りに推移したため、契約保有回線数は逓増いたしました。
また、顧客との継続的な取引を基盤とするストック収益事業であることから、リテンション活動を継続し、既存顧客との関係強化に努めたことに加え、顧客の課題解決に繋がるサービスや商材のクロスセルに傾注いたしました。一方、当事業にかかる費用については、Web集客へ注力したことによる広告宣伝費、代理店活用による販売手数料等が前年同四半期に比べ増加いたしました。
この結果、オフィス光119事業の売上高は2,703,404千円(前年同四半期比5.6%増)となり、セグメント利益は215,068千円(同8.3%減)となりました。
(オフィスソリューション事業)
中小企業・個人事業主においては、情報システム関連の専任部署・専任者がいないケースが多いため、IT環境を十分に整備できておらず、セキュリティ対策も万全でない事例が多数見受けられております。多様なリスクから企業を守り災害などによる機器障害の防止にも繋がるセキュリティ対策は、顧客からのUTM、サーバ等に対する需要も高く、引き続き顧客への提案も順調に進み、クロスセルによる増収に貢献いたしました。
加えて、電力小売販売「オフィスでんき119」では、前連結会計年度において、契約保有件数が損益分岐点を超え収益フェーズに入っております。自社テレマーケティング及びWeb集客からの獲得に注力し、契約保有件数を着実に積み上げることができました。また、電力低圧契約においては電力の調達価格に応じて売価の調整が可能な価格プランの切り替えが前連結会計年度に完了し、顧客フォローに注力した結果、解約率も前連結会計年度末に比べ改善傾向にあります。
この結果、オフィスソリューション事業の売上高は2,313,599千円(前年同四半期比127.9%増)となり、セグメント利益は436,512千円(前年同四半期はセグメント損失120,006千円)となりました。
(ファイナンシャル・プランニング事業)
政府の感染拡大防止と社会経済活動の両立を図る方針の中、新型コロナウイルスによる来店客数に影響はなく、新規顧客へはWeb集客の強化及び店頭イベントを見直し集客方法の改善、既存顧客へは電話やSMSを活用したリテンションマーケティングの実施により成約に繋げました。一方、人員補充のため採用費用を当第1四半期連結会計期間に計上し、販売費及び一般管理費が前年同四半期に比べ増加しております。
この結果、ファイナンシャル・プランニング事業の売上高は56,708千円(前年同四半期比0.3%減)となり、セグメント利益は2,349千円(同68.7%減)となりました。
(2)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについては、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(追加情報)」に記載のとおり、前連結会計年度末から重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
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