【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①財政状態の状況
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における流動資産は6,331百万円となり、前連結会計年度末に比べ379百万円増加いたしました。これは主にその他の流動資産が211百万円増加したこと、及び現金及び預金が145百万円増加したことによるものであります。固定資産は14,636百万円となり、前連結会計年度末に比べ990百万円増加いたしました。これは主にレンタル資産増加に伴い有形固定資産が613百万円増加したこと、無形固定資産が284百万円増加したこと、及び投資その他の資産が92百万円増加したことによるものであります。
この結果、資産合計は20,967百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,369百万円増加いたしました。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における流動負債は4,557百万円となり、前連結会計年度末に比べ58百万円増加いたしました。これは主にその他流動負債が127百万円増加したこと、及び賞与引当金が108百万円増加した一方で、未払法人税等が157百万円減少したことによるものであります。また固定負債は8,034百万円となり、前連結会計年度末に比べ756百万円増加いたしました。これは主に長期借入金が709百万円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は12,592百万円となり、前連結会計年度末に比べ815百万円増加いたしました。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産合計は8,375百万円となり、前連結会計年度末に比べ554百万円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加によるものであります。
②経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間における経済環境は、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の分類が5類に移行し、社会経済活動は正常化に向けて回復基調で進み、景気は緩やかな持ち直しの動きとなっております。一方で、世界的な原材料価格の高騰等による物価上昇や金利上昇が続く等、依然として先行き不透明な状況が続いております。
物流業界においては、トラックドライバーの労働時間の上限規制強化まであと1年を切るなど、何も対策を講じなければ物流が停滞しかねないという、いわゆる「物流の2024年問題」に直面しております。物流の2024年問題に対応するため、政府は3月に第1回「我が国の物流の革新に関する関係閣僚会議」を開催し、6月には、商慣行の見直し、物流の効率化、荷主・消費者の行動変容について、抜本的・総合的な対策をまとめた「物流革新に向けた政策パッケージ」を決定する等、労働時間改善に繋がる動きが本格化しています。物流の2024年問題が間近に迫る中にあっては、長時間の荷待ちや契約外の荷役作業を軽減するため、バラ積み・バラ卸しの貨物をパレット化することが喫緊の課題であり、引き続きトラックドライバーの長時間労働の改善に繋がるパレット輸送、共同配送への関心は高まっており、輸送用レンタルパレットの需要は堅調に推移しました。保管用レンタルパレットについては、港湾地区を中心に倉庫の在庫水準は高い状況が続いており、季節性の返却も少ないため、稼働率は高い水準で推移しております。また、企業の物流拠点投資は継続しており、販売も好調に推移しました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間における売上高は11,241百万円(対前年同期比13.3%増加)、営業利益は685百万円(同70.8%増加)、経常利益は996百万円(同11.7%増加)、親会社株主に帰属する四半期純利益は631百万円(同14.0%増加)となりました。
各セグメントの経営成績は次のとおりであります。
(物流事業)
物流の2024年問題の期限が迫る中、政府は「我が国の物流の革新に関する関係閣僚会議」を設置、またメディアにおいても物流の2024年問題について取り上げられることが増加するなど、各企業の物流に対する問題意識は、これまで以上に高まっております。トラックドライバーの長時間労働の削減に繋がるレンタルパレットを活用した共同利用、共同回収は引き続き関心が高まっており、当社の輸送用レンタルパレットを活用した家庭紙メーカーの共同利用・共同回収も順調に取扱量が拡大しております。パレット輸送化が進んでいない業界についてもアプローチを継続し、問い合わせも増加するなど、少しずつ進捗しています。保管用レンタルパレットについても、在庫の増加により需要が高まっていた港湾地区の冷蔵・冷凍倉庫は、季節性の返却も少なく需要が高い状況が継続しております。また、海外事業は概ね計画通り推移しました。物流IoTは、医薬品の高付加価値輸送(GDP)が貢献しております。アシストスーツは、高所作業用フルハーネス(2022年1月義務化)と一体化できるアシストスーツを中心に販売店展開を継続するとともに、介助用のケアタイプを中心に新しい業界への展開を行っております。
以上の結果、物流事業では、売上高10,418百万円(対前年同期比13.7%増加)、セグメント利益1,904百万円(同15.8%増加)となりました。
(コネクティッド事業)
ICTにおいて、遠隔監視ソリューションについては、通信規格変更に伴う、機器販売が順調に推移し、顧客の計画前倒しにより、引き続き機器販売数は計画を上回りました。DXタグに関しては、人流管理での受注や家畜管理での実証実験が行われており、今後は使用用途の拡大が見込まれます。カーシェアリングシステムについては、半導体不足による顧客のカーシェアリング車両の納車遅延が続いているものの、車載器販売は順調に推移しました。つくばでの自主事業についても会員数は順調に増加しています。
以上の結果、コネクティッド事業では売上高823百万円(対前年同期比8.6%増加)、セグメント損失128百万円(前年同期はセグメント損失79百万円)となりました。
(2)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は64百万円であります。セグメント別の内訳は、物流事業で35百万円、コネクティッド事業で28百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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