【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①財政状態の状況
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における流動資産は6,328百万円となり、前連結会計年度末に比べ377百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が426百万円増加した一方で、商品が87百万円減少したことによるものであります。固定資産は14,625百万円となり、前連結会計年度末に比べ979百万円増加いたしました。これは主に、レンタル資産増加に伴い有形固定資産が766百万円増加したこと、及び無形固定資産が171百万円増加したことによるものであります。
この結果、資産合計は20,954百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,356百万円増加いたしました。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における流動負債は4,483百万円となり、前連結会計年度末に比べ15百万円減少いたしました。これは主に1年内返済予定の長期借入金が173百万円増加した一方で、未払法人税等が125百万円減少したこと、及びその他の流動負債が55百万円減少したこと等によるものであります。また固定負債は8,359百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,081百万円増加いたしました。これは主に長期借入金が1,058百万円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は12,842百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,065百万円増加いたしました。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産合計は8,112百万円となり、前連結会計年度末に比べ291百万円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加によるものであります。
②経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間における経済環境は、年明けから新型コロナウイルスの感染者が減少に転じ、行動制限が緩和され、ウイズコロナのもとで、各種政策の効果もあり、景気が持ち直していくことが期待されていますが、世界的にインフレ傾向が続く中、燃料価格の高騰による商品価格上昇や個人消費停滞等、依然として先行き不透明な状況が続いております。
物流業界においては、2024年問題の対応期限を約1年後に控え、大手企業を中心にトラックドライバーの長時間労働の改善につながるパレット輸送や共同配送の動きが引き続き活発になっております。レンタルパレットによるパレットプールシステムは、パレットの回収及び流出防止の仕組みがあるため引き続き高い関心を集めており、輸送用レンタルパレットの需要は堅調に推移しました。保管用レンタルパレットについては、年明けの季節性の返却はあったものの、引き続き稼働率が高い水準で推移しております。また、企業の物流拠点投資は継続しており、販売は好調に推移しました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間における売上高は7,437百万円(対前年同期比15.7%増加)、営業利益は462百万円(同53.7%増加)、経常利益は593百万円(同12.1%減少)、親会社株主に帰属する四半期純利益は375百万円(同11.1%減少)となりました。
各セグメントの経営成績は次のとおりであります。
(物流事業)
総合物流施策大綱(2021-2025)にも記載されているとおり「これまで進捗してこなかった物流のデジタル化や構造改革を加速度的に促進させる好機」となっており、各企業の物流に対する関心は、引き続き高まっております。輸送用レンタルパレットにおいて、当社のレンタルパレットを活用した共同利用、共同回収は、トラックドライバーの長時間労働の削減に繋がることもあり、取扱量が増加しております。パレット輸送化が進んでいない未開拓の業界についてもアプローチを継続し、進捗しています。 保管用レンタルパレットについても、在庫の増加により需要が高まっていた港湾地区の冷蔵・冷凍倉庫は、季節性の一時的な返却はあったものの、需要が高い状態が続いております。また、海外事業は概ね計画通り推移しました。物流IoTは、引き続き医薬品の高付加価値商品輸送(GDP)が貢献しております。アシストスーツは、高所作業用フルハーネス(2022年1月義務化)と一体化できるアシストスーツを中心に販売店展開を継続しております。
以上の結果、物流事業では、売上高6,910百万円(対前年同期比15.6%増加)、セグメント利益1,225百万円(同2.2%増加)となりました。
(コネクティッド事業)
ICTにおいて、引き続き遠隔監視ソリューションについては、通信規格変更に伴う、大幅なデバイス入替に係る機器販売が順調に推移した結果、売上高は増収に転じました。DXタグに関しては、物品管理に加えて人流管理・家畜管理での実証実験が始まり、使用用途の拡大が見込まれます。カーシェアリングシステムについては、半導体不足による、顧客のカーシェアリング車両の納車の遅延は続いているものの、車載器販売数は順調に推移しました。
以上の結果、コネクティッド事業では売上高526百万円(対前年同期比16.0%増加)、セグメント損失100百万円(前年同期はセグメント損失63百万円)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ417百万円増加し、当第2四半期連結会計期間末には3,561百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は1,606百万円(前年同期は1,595百万円)となりました。収入の主な要因としては減価償却費1,302百万円及び税金等調整前四半期純利益592百万円等であり、支出の主な要因としては法人税等の支払額357百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は2,321百万円(前年同期は992百万円の支出)となりました。支出の主な要因としては有形固定資産の取得による支出2,122百万円及び無形固定資産の取得による支出167百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は1,132百万円(前年同期は57百万円の収入)となりました。収入の主な要因としては長期借入金による収入2,000百万円、支出の主な要因としては長期借入金の返済による支出767百万円及び配当金の支払額99百万円等によるものであります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は52百万円であります。セグメント別の内訳は、物流事業で25百万円、コネクティッド事業で27百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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