【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 経営成績の状況当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が進み経済活動に回復の兆しが見え始めましたが、急激な円安による為替相場の変動や、ロシア・ウクライナ情勢に起因する世界的な資源価格や燃料価格の高騰など、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。当社が事業展開する国内のソフトウェア市場におきましては、働き方改革や人手不足の解消などの課題解決に向けコミュニケーションの促進や業務の自動化・効率化につながるソフトウェアの導入が進み、2022年度は前年度比10.2％増の１兆8,643億円※１が見込まれております。また、机の前に座らない最前線で活躍するデスクレスワーカーが働く現場においては、法人向けモバイル通信端末市場の拡大、AIや画像認識等の精度向上、ウェアラブルカメラ等ハードウェアの開発と導入コストの低減、５Gの普及による映像等大容量データの活用など、様々な分野のイノベーションの発展に伴い、さらなるDX化の拡大が期待されます。当社の提供するサービス「Buddycom」の国内における潜在市場規模については、約1,400億円と推計※２しております。当社は「世界中の人々を美しくつなげる」ことをミッションに掲げ、「デスクレスワーカーをつなげるライブコミュニケーションプラットフォーム」の新たな市場の創出を図りながら、開発・販売を行ってまいります。このような経営環境のもと、当社の主力サービスであるBuddycomの開発及び販売に注力いたしました。売上高は伸長した一方、Buddycomの開発及び販売強化のための人員増加による人件費及び採用費の増加、知名度向上のための広告宣伝費等の増加により、販売費及び一般管理費も増加いたしました。以上の結果、当第１四半期累計期間における売上高は145,613千円（前年同期比31.0％増）、営業損失は21,325千円（前年同期営業損失15,023千円）、経常損失は21,515千円（前年同期経常損失19,094千円）、四半期純損失は21,395千円（前年同期四半期純損失19,139千円）となりました。
※１ 株式会社富士キメラ総研「ソフトウェアビジネス新市場 2022年版」（2022年８月）※２ 国内における全ての潜在顧客、デスクレスワーカーに導入された場合の、顧客による年間支出総金額。（日本のデスクレスワーカー人口（2022年５月の総務省統計局「令和３年 労働力調査年報」より当社推計）×ID当たりの平均年間課金額）
セグメント別の業績は、以下のとおりであります。
（Buddycom事業）Buddycom事業におきましては、マーケティング強化による知名度の向上、代理店営業力の強化等により契約社数は増加し、当第１四半期会計期間末の契約社数は624社（前事業年度末593社）となり、ARR※は444,977千円（前事業年度末440,472千円）となりました。以上の結果、当第１四半期累計期間における、Buddycom利用料売上が110,523千円（前年同期比50.1％増）、アクセサリー売上が33,585千円（前年同期比5.7％減）となり、セグメント売上高は144,109千円（前年同期比31.9％増）、セグメント損失は22,464千円（前年同期セグメント損失16,301千円）となりました。
※ARR：Annual Recurrinng Revenueの略称。各期末月のBuddycom利用料売上を12倍して算出。
（その他）ALTIBASE事業を「その他」に含めております。ALTIBASE事業については、積極的には展開しない方針であり、当第１四半期累計期間におけるその他の売上高は1,504千円（前年同期比20.2％減）となり、セグメント利益は1,139千円（前年同期比10.8％減）となりました。
(2) 財政状態に関する説明（資産）当第１四半期会計期間末における総資産につきましては、前事業年度末に比べ4,239千円増加し、805,367千円となりました。これは主に、売掛金の増加（前事業年度末比1,838千円増）及びその他流動資産の増加（前事業年度比2,956千円増）等によるものであります。（負債）当第１四半期会計期間末における負債につきましては、前事業年度末に比べ13,734千円増加し、244,252千円となりました。これは主に、未払消費税等の減少（前事業年度末比9,235千円減）等はありましたが、売上高が順調に推移したことによる前受収益の増加（前事業年度末比24,326千円増）等によるものであります。（純資産）当第１四半期会計期間末における純資産につきましては、前事業年度末に比べ9,495千円減少し、561,114千円となりました。これは、新株予約権の行使に伴う自己株式の処分による、資本剰余金の増加（前事業年度末比11,504千円増）及び自己株式の減少（前事業年度末比395千円減）、四半期純損失計上による利益剰余金の減少（前事業年度末比21,395千円減）によるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等当第１四半期累計期間において、当社の経営方針・経営戦略等の重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動 当第１四半期累計期間の研究開発費の総額は1,756千円であります。
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