【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
以下の記載における将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の分析当第1四半期累計期間の経営成績につきましては、以下のとおりとなりました。経常収益は、貸出金利息、役務取引等収益及び貸倒引当金戻入益の増加等により、前年同期比1億79百万円増加し28億8百万円となりました。一方、経常費用は、その他業務費用及び営業経費の増加等により、前年同期比53百万円増加し21億49百万円となりました。この結果、経常利益は前年同期比1億25百万円増加の6億58百万円となり、四半期純利益は、同1億35百万円増加の6億20百万円となりました。
② 財政状態の状況 当第1四半期会計期間末の財政状態につきましては、以下のとおりとなりました。預金(譲渡性預金を含む)は、個人預金と法人預金がともに増加したことにより、前事業年度末比106億29百万円増加し5,807億29百万円となりました。貸出金は、貸出金の増強に努めたものの、前事業年度末比5億82百万円減少し、4,197億22百万円となりました。有価証券は、前事業年度末比14億72百万円増加し1,102億38百万円となりました。総資産は、前事業年度末比10億38百万円増加し6,207億69百万円となりました。
③ 国内・国際業務部門別収支当第1四半期累計期間の資金運用収益は、日銀預け金利息の減少等により、前年同期比2百万円減少しました。資金調達費用は、預金利回りの低下等により、同4百万円減少しました。この結果、資金運用収支は同2百万円増加しました。役務取引等収益は、Vサポート手数料の増加等により、同7百万円増加しました。役務取引等費用は、同0百万円増加しました。この結果、役務取引等収支は同7百万円増加しました。その他業務収支は、国債等債券償却の増加等により、前年同期比80百万円減少しました。
種類
期別
国内業務部門
国際業務部門
合計
金額(百万円)
金額(百万円)
金額(百万円)
資金運用収支
前第1四半期累計期間
2,035
13
2,048
当第1四半期累計期間
2,038
12
2,050
うち資金運用収益
前第1四半期累計期間
2,051
14
0
2,064
当第1四半期累計期間
2,050
12
0
2,062
うち資金調達費用
前第1四半期累計期間
16
0
0
16
当第1四半期累計期間
11
0
0
11
役務取引等収支
前第1四半期累計期間
△10
△0
△10
当第1四半期累計期間
△3
-
△3
うち役務取引等収益
前第1四半期累計期間
275
0
275
当第1四半期累計期間
283
-
283
うち役務取引等費用
前第1四半期累計期間
286
0
286
当第1四半期累計期間
286
-
286
その他業務収支
前第1四半期累計期間
28
△0
28
当第1四半期累計期間
△52
-
△52
うちその他業務収益
前第1四半期累計期間
28
-
28
当第1四半期累計期間
0
-
0
うちその他業務費用
前第1四半期累計期間
0
0
0
当第1四半期累計期間
52
-
52
(注) 1.「国内業務部門」は当行の円建取引、「国際業務部門」は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は、国際業務部門に含めております。2.「うち資金運用収益」及び「うち資金調達費用」の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
④ 国内・国際業務部門別役務取引の状況役務取引等収益は、前年同期比7百万円増加しました。役務取引等費用は、同0百万円増加しました。
種類
期別
国内業務部門
国際業務部門
合計
金額(百万円)
金額(百万円)
金額(百万円)
役務取引等収益
前第1四半期累計期間
275
0
275
当第1四半期累計期間
283
-
283
うち預金・貸出業務
前第1四半期累計期間
89
-
89
当第1四半期累計期間
98
-
98
うち為替業務
前第1四半期累計期間
90
0
90
当第1四半期累計期間
92
-
92
うち証券関連業務
前第1四半期累計期間
0
-
0
当第1四半期累計期間
0
-
0
うち代理業務
前第1四半期累計期間
21
-
21
当第1四半期累計期間
22
-
22
うち保護預り・貸金庫業務
前第1四半期累計期間
1
-
1
当第1四半期累計期間
0
-
0
うち保証業務
前第1四半期累計期間
2
-
2
当第1四半期累計期間
2
-
2
うち保険窓販業務
前第1四半期累計期間
34
-
34
当第1四半期累計期間
33
-
33
うち投信窓販業務
前第1四半期累計期間
34
-
34
当第1四半期累計期間
33
-
33
役務取引等費用
前第1四半期累計期間
286
0
286
当第1四半期累計期間
286
-
286
うち為替業務
前第1四半期累計期間
13
0
13
当第1四半期累計期間
13
-
13
うち保証業務
前第1四半期累計期間
246
-
246
当第1四半期累計期間
244
-
244
(注) 「国内業務部門」は当行の円建取引、「国際業務部門」は当行の外貨建取引であります。
⑤ 国内・国際業務部門別預金残高の状況○ 預金の種類別残高(末残)
種類
期別
国内業務部門
国際業務部門
合計
金額(百万円)
金額(百万円)
金額(百万円)
預金合計
前第1四半期会計期間
574,632
-
574,632
当第1四半期会計期間
566,017
-
566,017
うち流動性預金
前第1四半期会計期間
316,795
-
316,795
当第1四半期会計期間
326,664
-
326,664
うち定期性預金
前第1四半期会計期間
255,998
-
255,998
当第1四半期会計期間
237,950
-
237,950
うちその他
前第1四半期会計期間
1,839
-
1,839
当第1四半期会計期間
1,401
-
1,401
譲渡性預金
前第1四半期会計期間
11,353
-
11,353
当第1四半期会計期間
14,712
-
14,712
総合計
前第1四半期会計期間
585,986
-
585,986
当第1四半期会計期間
580,729
-
580,729
(注) 1.「国内業務部門」は当行の円建取引であります。2.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金3.定期性預金=定期預金+定期積金
⑥ 国内・海外別貸出金残高の状況○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
業種別
前第1四半期会計期間
当第1四半期会計期間
金額(百万円)
構成比(%)
金額(百万円)
構成比(%)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)
417,312
100.00
419,722
100.00
製造業
18,747
4.49
18,434
4.39
農業、林業
1,215
0.29
1,130
0.27
漁業
154
0.05
106
0.02
鉱業、採石業、砂利採取業
899
0.22
891
0.21
建設業
38,286
9.17
41,084
9.79
電気・ガス・熱供給・水道業
14,900
3.57
14,865
3.54
情報通信業
1,932
0.46
1,716
0.41
運輸業、郵便業
8,737
2.09
9,483
2.26
卸売業、小売業
33,241
7.97
34,890
8.31
金融業、保険業
4,466
1.07
4,304
1.03
不動産業、物品賃貸業
98,436
23.59
98,871
23.56
各種サービス業
82,506
19.77
83,619
19.92
地方公共団体
31,898
7.64
30,127
7.18
その他
81,888
19.62
80,196
19.11
海外及び特別国際金融取引勘定分
-
-
-
-
政府等
-
-
-
-
金融機関
-
-
-
-
その他
-
-
-
-
合計
417,312
-
419,722
-
(注) 「国内」とは、当行であります。
(2)
会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当第1四半期累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。なお、新型コロナウイルス感染症(COVID―19)に伴う会計上の見積りに用いた仮定につきましては、「第4 経理の状況 1 四半期財務諸表 注記事項 (追加情報)」に記載しております。
(3) 経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当第1四半期累計期間において、当行が定めている経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題当第1四半期累計期間において、当行が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動該当事項はありません。