【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類移行など、これまでの経済活動を制約してきた要因が解消されつつある中、雇用・所得環境の改善や個人消費の持ち直しなど内需が緩やかに回復基調にあります。また、世界的な半導体需要も軟化しており、製造業をはじめとしたさまざまな産業に持ち直しの兆しがうかがえました。一方で、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクや、物価上昇、金融資本市場の変動等による影響も懸念され、依然として景気の先行きは不透明な環境となっています。
このような経営環境の下、環境・エネルギー部門においては、前期獲得した大型受注案件が実績に反映されてきたことや、養殖市場の成長性に着目して他業種から参入が積極的に行われるなか、当社グループで製造販売する海水用ヒートポンプチラーの受注も増加し実績は順調に推移しました。
動力・重機等事業においては、工作機械関連の製造及び加工工程を改善し、生産性が向上したことにより、受注消化が進み実績向上に寄与しました。
防災・安全事業においては、病院・福祉施設等の消防設備ニーズも徐々に持ち直し、当社グループでは総じて増収基調であったことから経営成績は順調に推移しました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高5,0６３百万円（前年同期比19.7％増）、営業利益267百万円（前年同期比84.8％増）、経常利益291百万円（前年同期比82.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は173百万円（前年同期比47.0％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
（環境・エネルギー事業）
前期より引き継いだ水処理機器関係の大型受注案件が実績に反映されてきました。また、養殖市場が活況に推移している背景を受けて、当社グループで製造販売する海水用ヒートポンプチラーの受注が好調に推移し導入が進んできたことで、当第３四半期連結累計期間の売上高は、2,831百万円（前年同期比23.5％増）、セグメント利益176百万円（前年同期比156.9％増）となりました。
（動力・重機等事業）
動力・重機等事業においては、工作機械関連の需要が増加傾向で推移していることや、船舶関連の小型エンジン部品の加工受託量も増加していることから売上高は順調に推移しました。
一方、鉄材料の価格は上昇傾向で推移してきており、この要因から売上原価率が上昇しました。
この結果、動力・重機等事業の当第３四半期連結累計期間の売上高は1,897百万円（前年同期比15.3％増）、セグメント利益150百万円（前年同期比6.5％増）となりました。
（防災・安全事業）
新型コロナウイルス感染症の５類移行に伴い、病院・福祉施設等の稼働状況も消防設備ニーズも徐々に持ち直しの傾向にありました。こうしたなか、当社グループが製造販売するスプリンクラー消火装置ナイアスの受注は増加基調で推移してきたことで、当第３四半期連結累計期間の売上高は334百万円（前年同期比14.8％増）、セグメント利益19百万円（前年同期比15.7％増）となりました。
(2)財政状態の分析
(資産)
当第３四半期連結会計期間末における総資産は8,655百万円（前連結会計年度末は8,141百万円）となり、514百万円増加しました。
流動資産は4,174百万円（前連結会計年度末は3,730百万円）となり、444百万円増加しました。これは主に、受取手形、売掛金及び契約資産の増加369百万円等によるものであります。
固定資産は4,480百万円（前連結会計年度末は4,410百万円）となり、69百万円増加しました。これは主に、建物及び構築物が167百万円増加した一方、主に建設仮勘定の減少によってその他が132百万円減少したこと等によるものであります。
(負債)
当第３四半期連結会計期間末における負債は5,893百万円（前連結会計年度末は5,465百万円）となり、428百万円増加しました。
流動負債は3,458百万円（前連結会計年度末は3,122百万円）となり、335百万円増加しました。これは主に、短期借入金が300百万円、賞与引当金が47百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。
固定負債は2,435百万円（前連結会計年度末は2,342百万円）となり、93百万円増加しました。これは主に、長期借入金の増加86百万円等によるものであります。
(純資産)
当第３四半期連結会計期間末における純資産は2,761百万円（前連結会計年度末は2,675百万円）となり、85百万円増加しました。これは主に、利益剰余金が84百万円増加したこと等によるものであります。
(3）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
当社は環境・エネルギー事業において、微細気泡技術の実用化を目的としてナノバブル発生装置の研究開発を進 めております。当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は21百万円であります。