【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況〔財政状態〕当第3四半期連結会計期間末の財政状態につきましては、総資産額は前連結会計年度末と比べ411,145百万円減少の6,590,295百万円となりました。また、純資産額は「有価証券」のうち、債券及び投資信託等の評価損が拡大したことによりその他有価証券評価差額金が減少したことなどから、前連結会計年度末と比べ32,629百万円減少の253,844百万円となりました。なお、主要勘定につきましては、以下のとおりです。まず、預金につきましては、法人預金は減少したものの、個人預金が増加したことから、前連結会計年度末と比べ80,235百万円増加して、当第3四半期連結会計期間末残高は5,727,642百万円となりました。貸出金につきましては、中小企業向け貸出や住宅ローンが増加したことから、前連結会計年度末と比べ75,635百万円増加して、当第3四半期連結会計期間末残高は3,946,409百万円となりました。有価証券につきましては、債券が減少したことなどから、前連結会計年度末と比べ132,962百万円減少して、当第3四半期連結会計期間末残高は1,337,554百万円となりました。
〔経営成績〕当第3四半期連結累計期間の経営成績につきましては、経常収益は、貸出金利息の増加により資金運用収益が増加したことや、役務取引等収益が増加したことに加え、外国為替売買益の増加によりその他業務収益が増加したことなどから、前年同四半期連結累計期間と比べ1,748百万円増加して60,091百万円となりました。一方、経常費用は、営業経費の減少に加え、不良債権処理額の減少によりその他経常費用は減少したものの、資金調達費用が増加したことや、国債等債券売却損等の増加によりその他業務費用が増加したことなどから、前年同四半期連結累計期間と比べ3,441百万円増加して46,981百万円となりました。以上の結果、経常利益は前年同四半期連結累計期間と比べ1,693百万円減少して13,110百万円となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同四半期連結累計期間と比べ535百万円減少して9,595百万円となりました。セグメントの業績は、次のとおりであります。・
「銀行業務」におきましては、収益面では、貸出金利息の増加により資金運用収益が増加したことや、役務取引等収益が増加したことに加え、外国為替売買益の増加によりその他業務収益が増加したことなどから、経常収益は前年同四半期連結累計期間と比べ1,163百万円増加して51,810百万円となりました。一方、費用面では営業経費の減少に加え、不良債権処理額の減少によりその他経常費用は減少したものの、資金調達費用が増加したことや、国債等債券売却損等の増加によりその他業務費用が増加したことなどから、経常費用は前年同四半期連結累計期間と比べ2,704百万円増加して38,943百万円となりました。この結果、セグメント利益(経常利益)は前年同四半期連結累計期間と比べ1,540百万円減少して12,867百万円となりました。・
「リース業務」におきましては、経常収益はリース売上、割賦収益が増加したことから、前年同四半期連結累計期間と比べ383百万円増加して7,403百万円となりました。一方、経常費用はリース原価の増加に加えて営業経費及び与信費用が増加したことから、前年同四半期連結累計期間と比べ466百万円増加して7,180百万円となりました。この結果、セグメント利益(経常利益)は前年同四半期連結累計期間と比べ82百万円減少して223百万円となりました。・
「その他」では、経常収益は投資業務、クレジットカード業務、コンサルティング業務及び証券業務等において売上高が増加しましたが、信用保証業務やソフトウェア開発業務において売上高が減少したことなどから、前年同四半期連結累計期間と比べてほぼ横ばいの4,576百万円となりました。一方、経常費用は証券業務等において営業経費が増加したことや、信用保証業務及びクレジットカード業務において与信費用が増加したことなどから、前年同四半期連結累計期間と比べ133百万円増加して3,269百万円となりましたので、セグメント利益(経常利益)は前年同四半期連結累計期間と比べ134百万円減少して1,306百万円となりました。
①国内業務部門・国際業務部門別収支当第3四半期連結累計期間の「資金運用収支」は、国内業務部門では利回りの低下により有価証券利息配当金が減少したことなどから、前第3四半期連結累計期間比2,342百万円減少して32,975百万円となりました。一方、国際業務部門では、残高の増加及び利回りの上昇により有価証券利息配当金及び貸出金利息が増加したことなどから、前第3四半期連結累計期間比1,186百万円増加して2,340百万円となりました。以上の結果、「資金運用収支」の合計は前第3四半期連結累計期間比1,156百万円減少して35,315百万円となりました。「役務取引等収支」の合計は、国内業務部門においてホームローン関連手数料が増加したことなどから、前第3四半期連結累計期間比654百万円増加して7,915百万円となりました。また、「その他業務収支」の合計は、国際業務部門において国債等債券売却損や金融派生商品費用が増加したことなどから、前第3四半期連結累計期間比2,620百万円減少して△1,067百万円となりました。
種類
期別
国内業務部門
国際業務部門
合計
金額(百万円)
金額(百万円)
金額(百万円)
資金運用収支
前第3四半期連結累計期間
35,317
1,154
36,471
当第3四半期連結累計期間
32,975
2,340
35,315
資金運用収益
前第3四半期連結累計期間
35,643
1,545
8
37,180
当第3四半期連結累計期間
33,245
4,410
72
37,583
資金調達費用
前第3四半期連結累計期間
325
391
8
708
当第3四半期連結累計期間
270
2,070
72
2,268
信託報酬
前第3四半期連結累計期間
6
-
6
当第3四半期連結累計期間
12
-
12
役務取引等収支
前第3四半期連結累計期間
7,236
24
7,261
当第3四半期連結累計期間
7,890
24
7,915
役務取引等収益
前第3四半期連結累計期間
16,338
65
16,403
当第3四半期連結累計期間
17,449
75
17,524
役務取引等費用
前第3四半期連結累計期間
9,101
40
9,142
当第3四半期連結累計期間
9,558
50
9,609
その他業務収支
前第3四半期連結累計期間
1,287
265
1,553
当第3四半期連結累計期間
1,309
△2,377
△1,067
その他業務収益
前第3四半期連結累計期間
1,303
1,595
20
2,877
当第3四半期連結累計期間
1,564
1,894
44
3,415
その他業務費用
前第3四半期連結累計期間
15
1,329
20
1,324
当第3四半期連結累計期間
255
4,272
44
4,483
(注) 1
国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。2
資金調達費用は金銭の信託運用見合費用(前第3四半期連結累計期間1百万円
当第3四半期連結累計期間1百万円)を控除して表示しております。3
資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。4
その他業務収益及びその他業務費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間で相殺した金融派生商品損益であります。
②国内業務部門・国際業務部門別役務取引の状況当第3四半期連結累計期間の「役務取引等収益」は、前第3四半期連結累計期間と比べ国内業務部門で1,111百万円、国際業務部門で9百万円のそれぞれ増加となりましたので、合計では1,121百万円増加の17,524百万円となりました。増減のうち主なものは、国内業務部門において預金・貸出業務で1,110百万円の増加、為替業務で196百万円の減少、国際業務部門において為替業務で12百万円の増加となっております。一方、「役務取引等費用」の合計は、前第3四半期連結累計期間と比べ国内業務部門で457百万円、国際業務部門では9百万円のそれぞれ増加となりましたので合計では467百万円増加の9,609百万円となりました。
種類
期別
国内業務部門
国際業務部門
合計
金額(百万円)
金額(百万円)
金額(百万円)
役務取引等収益
前第3四半期連結累計期間
16,338
65
16,403
当第3四半期連結累計期間
17,449
75
17,524
うち預金・貸出業務
前第3四半期連結累計期間
7,787
-
7,787
当第3四半期連結累計期間
8,898
-
8,898
うち為替業務
前第3四半期連結累計期間
1,770
49
1,820
当第3四半期連結累計期間
1,573
62
1,636
うち信託関連業務
前第3四半期連結累計期間
68
-
68
当第3四半期連結累計期間
90
-
90
うち証券関連業務
前第3四半期連結累計期間
475
-
475
当第3四半期連結累計期間
381
-
381
うち代理業務
前第3四半期連結累計期間
2,359
-
2,359
当第3四半期連結累計期間
2,252
-
2,252
うち保護預り・貸金庫業務
前第3四半期連結累計期間
176
-
176
当第3四半期連結累計期間
170
-
170
うち保証業務
前第3四半期連結累計期間
838
15
854
当第3四半期連結累計期間
743
12
756
役務取引等費用
前第3四半期連結累計期間
9,101
40
9,142
当第3四半期連結累計期間
9,558
50
9,609
うち為替業務
前第3四半期連結累計期間
268
40
309
当第3四半期連結累計期間
142
50
192
(注)
国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建
対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
③国内業務部門・国際業務部門別預金残高の状況
○
預金の種類別残高(末残)
種類
期別
国内業務部門
国際業務部門
合計
金額(百万円)
金額(百万円)
金額(百万円)
預金合計
前第3四半期連結会計期間
5,597,353
12,110
5,609,464
当第3四半期連結会計期間
5,717,644
9,998
5,727,642
流動性預金
前第3四半期連結会計期間
3,675,321
-
3,675,321
当第3四半期連結会計期間
3,864,673
-
3,864,673
定期性預金
前第3四半期連結会計期間
1,857,927
-
1,857,927
当第3四半期連結会計期間
1,791,579
-
1,791,579
その他
前第3四半期連結会計期間
64,104
12,110
76,215
当第3四半期連結会計期間
61,391
9,998
71,389
譲渡性預金
前第3四半期連結会計期間
50,509
-
50,509
当第3四半期連結会計期間
30,520
-
30,520
総合計
前第3四半期連結会計期間
5,647,862
12,110
5,659,973
当第3四半期連結会計期間
5,748,165
9,998
5,758,163
(注) 1
国内業務部門は当行の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。2
流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金3
定期性預金=定期預金+定期積金
④国内貸出金残高の状況
○
業種別貸出状況(末残・構成比)
業種別
前第3四半期連結会計期間
当第3四半期連結会計期間
金額(百万円)
構成比(%)
金額(百万円)
構成比(%)
国内 (除く特別国際金融取引勘定分)
3,876,725
100
3,946,409
100
製造業
554,349
14.30
567,830
14.39
農業、林業
2,256
0.06
1,769
0.04
漁業
2,041
0.05
5,531
0.14
鉱業、採石業、砂利採取業
9,121
0.24
6,204
0.16
建設業
127,018
3.28
128,249
3.25
電気・ガス・熱供給・水道業
74,871
1.93
97,092
2.46
情報通信業
26,520
0.68
27,764
0.70
運輸業、郵便業
147,417
3.80
149,833
3.80
卸売業、小売業
320,004
8.26
332,501
8.43
金融業、保険業
155,586
4.01
152,085
3.85
不動産業、物品賃貸業
513,204
13.24
535,311
13.56
各種サービス業
257,811
6.65
252,531
6.40
地方公共団体
602,579
15.54
567,480
14.38
その他
1,083,940
27.96
1,122,222
28.44
特別国際金融取引勘定分
-
-
-
-
政府等
-
-
-
-
金融機関
-
-
-
-
その他
-
-
-
-
合計
3,876,725
―
3,946,409
―
(注) 「国内」とは当行及び連結子会社であります。
⑤「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、当行1行であります。
○
信託財産の運用/受入状況(信託財産残高表)
資産
科目
前連結会計年度
当第3四半期連結会計期間
(2022年3月31日)
(2022年12月31日)
金額(百万円)
構成比(%)
金額(百万円)
構成比(%)
銀行勘定貸
5,467
100
4,962
100
合計
5,467
100
4,962
100
負債
科目
前連結会計年度
当第3四半期連結会計期間
(2022年3月31日)
(2022年12月31日)
金額(百万円)
構成比(%)
金額(百万円)
構成比(%)
金銭信託
5,467
100
4,962
100
合計
5,467
100
4,962
100
(注)
共同信託他社管理財産については、前連結会計年度(2022年3月31日)及び当第3四半期連結会計期間(2022年12月31日)のいずれも取扱残高はありません。
○
元本補填契約のある信託の運用/受入状況(末残)
科目
前連結会計年度
当第3四半期連結会計期間
(2022年3月31日)
(2022年12月31日)
金銭信託
貸付信託
合計
金銭信託
貸付信託
合計
(百万円)
(百万円)
(百万円)
(百万円)
(百万円)
(百万円)
銀行勘定貸
5,467
-
5,467
4,962
-
4,962
資産計
5,467
-
5,467
4,962
-
4,962
元本
5,467
-
5,467
4,962
-
4,962
その他
0
-
0
-
-
-
負債計
5,467
-
5,467
4,962
-
4,962
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当第3四半期連結累計期間において、当行グループの会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について、重要な変更等はありません。
(3) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当第3四半期連結累計期間において、当行グループの経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について、重要な変更及び新たな定めはありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第3四半期連結累計期間において、当行グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動当第3四半期連結累計期間における研究開発活動に係る費用はありません。
(6) 主要な設備 ① 新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第3四半期連結累計期間に著しい変動があった設備は、 次のとおりであります。
売却
会社名
店舗名その他
所在地
区分
セグメントの名称
設備の内容
前期末帳簿価額(百万円)
完了年月
当行
旧和歌山北出張所
和歌山県和歌山市
売却
銀行業務
土地・建物
44
2022年6月
旧三輪支店
奈良県桜井市
売却
銀行業務
土地・建物
32
2022年8月
旧若江岩田支店
大阪府東大阪市
売却
銀行業務
建物
18
2022年8月
旧高田本町支店
奈良県大和高田市
売却
銀行業務
土地・建物
194
2022年10月
旧真弓支店
奈良県生駒市
売却
銀行業務
土地・建物
28
2022年11月
② 当第3四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、売却等の計画は、次のとおりです。(1) 新設
会社名
店舗名その他
所在地
区分
セグメントの名称
設備の内容
投資予定金額(百万円)
資金調達方法
着手年月日
完了予定年月
総額
既支払額
当行
新本館
奈良県奈良市
新設
銀行業務
建物
8,500
―
自己資金
2023年2月
2024年10月
(注) 上記設備計画の記載金額には、消費税及び地方消費税を含んでおりません。
(2) 売却・除却
会社名
店舗名その他
所在地
区分
セグメントの名称
設備の内容
前期末帳簿価額(百万円)
予定時期
当行
旧中登美出張所
奈良県奈良市
売却
銀行業務
土地・建物
118
2023年2月
旧高田センター
奈良県大和高田市
除却
銀行業務
建物
26
2023年4月
旧上狛支店
京都府木津川市
売却
銀行業務
土地・建物
17
2023年5月