【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の分析
新型コロナウイルス感染症の影響により、テレワークの導入やオンライン教育の実施、さらにはオンライン診療に係る規制緩和が行われるなど、感染症拡大を契機として、これまでオンライン化があまり進まなかった領域においても、情報通信技術は国民生活や経済活動の維持に必要不可欠なものとして、これまで以上にその重要性や存在感を増してきております。総務省・経済産業省の「情報通信業基本調査」によると、当社グループの属する情報サービス産業における売上高も増加傾向が続いており、ビッグデータの活用、AIやIoTの発展等、業界を取り巻く環境変化がより加速してきているものと考えられます。なかでも当社グループが注力する国内IoT市場におけるユーザー支出額は、2021年実績で5兆8,948億円(見込値)となり、その後2026年までの年間平均成長率(CAGR:Compound Annual Growth Rate)は9.1%、2026年には9兆1,181億円に達すると予測されています(IDC Japan株式会社「国内IoT市場産業分野別/テクノロジー別市場予測」より引用)。
このような環境のもと、当社グループは2021年8月期から「新・中期経営ビジョン」に基づく事業展開を開始しております。KDDI株式会社との連携強化による「KDDI IoTクラウドStandard」の案件増や大型案件の共同受注、株式会社ユアスタンドとの業務・資本提携によるEV充電スタンドの拡販、株式会社プレステージ・インターナショナルのグループ企業である株式会社プレミア・エイドとの合弁会社「株式会社プレミア・ブライトコネクト」におけるモビリティサービスの協業、及び当社が培った「蓄電池技術」と新たに開発に着手した「蓄電池の充放電監視システム」を用いた事業を行う子会社の株式会社パワーでんきイノベーション設立により、新たなマーケットの展開にも注力し、各ソリューションにおける市場シェア拡大を図ってまいります。
コンストラクションソリューションの属する建設DX市場規模は拡大傾向となっており、更に政府が発表した2021年度からの「防災・減災、国土強靱化のための5か年加速化対策」において、激甚化する災害への対策、予防保全に向けた老朽化対策並びにデジタル化の推進にかかる対策が三つの柱として掲げられております。当社は「専門メーカーとエコモットで実現する新しい未来常識」の創出を目指し、2023年3月27日に積水樹脂株式会社と資本業務提携契約を締結いたしました。積水樹脂株式会社の交通・景観分野における技術力・提案力と当社のAI/IoT分野でこれまで培ってきた強みを生かし、よりスピーディーに製品・サービスを創出していく体制を構築して事業を展開してまいります。
報告セグメントにつきましてはIoTインテグレーション事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
ソリューション区分体系につきましては、2022年8月期までは「インテグレーションソリューション」、「コンストラクションソリューション」、「モニタリングソリューション」、「モビリティサービス」の4ソリューション区分に分類しておりましたが、前述の「新・中期経営ビジョン」で掲げたプランの実現可能性をより高めるべく、第1四半期より、以下の通り「IoTビジネスイノベーション」、「コンストラクションソリューション」、「IoTパワード」の3ソリューション区分に変更しております。
事業セグメント
当第2四半期におけるソリューション区分
2022年8月期までのソリューション区分、または子会社
ソリューション区分の位置付け
IoTインテグレーション事業
IoTビジネスイノベーション
インテグレーションソリューション
中核事業である、IoTインテグレーションを中心に、DXを支援。また、「ゆりもっと」等、IoTプロダクト販売等を行う。
モニタリングソリューション
モビリティサービス
株式会社フィット(*1)
コンストラクションソリューション
コンストラクションソリューション
建設現場の安全性、生産性、施工品質水準をデジタルテクノロジーによって向上させ、これを以て日本国土の発展ならびに防災に貢献する。
IoTパワード
株式会社ゴモジー
(旧商号:株式会社ストーク)
(*1)
IoT技術を駆使し差別化できる既存産業に自らが参入し、自社の強みを発揮する。
株式会社パワーでんきイノベーション(*2)
(*1)2022年8月期において株式会社フィット及び株式会社ゴモジー(旧商号:株式会社ストーク)は当社連結子会社であり、株式会社フィットはインテグレーションソリューションに、株式会社ゴモジーはモニタリングソリューションに区分しておりました。なお、株式会社ゴモジーは2023年1月1日付で株式会社ストークから株式会社ゴモジーへ商号変更しております。
(*2)株式会社パワーでんきイノベーションは第1四半期会計期間より当社連結子会社としております。
なお、前第2四半期の各ソリューション区分の情報につきましては、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
(IoTビジネスイノベーション)
インテグレーションソリューションはシステム開発や端末提供に伴うフロー売上と導入後の通信料やアプリケーション利用料、保守料からなるストック売上で構成されます。モニタリングソリューションは「ゆりもっと」が主力サービスであり、端末提供に伴うフロー売上と導入後の遠隔監視サービス提供料で構成されます。また、EV充電スタンド関連における端末提供もフロー売上に含まれます。モビリティサービスにおいては株式会社プレミア・ブライトコネクトへの製品及び業務提供がフロー売上に含まれます。当第2四半期連結累計期間において、注力チャネルであるKDDI株式会社との営業活動、主力ソリューションゆりもっと導入、EV充電スタンドの端末販売が順調に推移し、売上高は651,527千円(前年同四半期比12.2%増)となりました。
(コンストラクションソリューション)
国土交通省が生産性向上の一環として推進している遠隔臨場向け商材が前年実績を大きく上回り、またAI関連案件も堅調に推移したものの、大型案件獲得が例年に比べ減少したことや、NETIS商材の登録期限切れの影響によるレンタル商材の稼働率低下等の影響により、売上高は474,054千円(前年同四半期比15.1%減)となりました。
(IoTパワード)
IoTパワードは当社子会社の株式会社ゴモジー、及び株式会社パワーでんきイノベーションにより構成されます。当第2四半期連結累計期間において、株式会社ゴモジーは空調・暖房設備関連、及び当期より開始となったリモートモニタリング分野の開発案件が順調に推移しています。
また株式会社パワーでんきイノベーションは、有限会社パワーでんきカンパニーから2022年12月16日付で譲受した太陽光設備に係る造成・販売施工、電気工事の事業を開始しております。
これらの結果、売上高は104,818千円(前年同四半期比110.3%増)となりました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高1,230,400千円(前年同四半期比3.5%増)、営業損失37,295千円(前年同四半期は営業利益45,316千円)、経常損失38,455千円(前年同四半期は経常利益54,225千円)、親会社株主に帰属する四半期純損失37,665千円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益37,047千円)となりました。なお、当社グループは提供するサービスの性質上、売上高の計上に関して以下の通り季節的変動がございます。
ソリューション
季節的変動の説明
IoTビジネスイノベーション
システムの受託開発は、システム投資動向に左右され、多くの顧客が決算直前期の納品を希望することから、3月にソリューション提供及び売上高計上が集中する傾向にあります。
「ゆりもっと」のロードヒーティング遠隔監視代行業務に係る売上は、積雪期である12月から3月がサービス提供及び売上高計上のピークとなります。
コンストラクションソリューション
「現場ロイド」は、公共工事現場に対するサービス提供が中心であり、需要状況が工事現場数に相関することから、9月から11月がサービス提供及び売上高計上のピークとなります。
IoTパワード
株式会社ゴモジーの売上において、暖房設備の利用が増加する冬季期間に売上高計上のピークとなります。
② 財政状態の分析
(流動資産)
当第2四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べて442,264千円増加し、1,811,768千円となりました。これは主に受取手形及び売掛金が41,830千円減少した一方、現金及び預金が282,419千円、電子記録債権が106,532千円増加したことによるものであります。
(固定資産)
当第2四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べて72,612千円増加し、574,730千円となりました。これは主に有形固定資産が56,641千円増加したことによるものであります。
(流動負債)
当第2四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、前連結会計年度末に比べて299,819千円増加し、769,522千円となりました。これは主に契約負債が225,615千円、1年内返済予定の長期借入金が53,480千円増加したことによるものであります。
(固定負債)
当第2四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、前連結会計年度末に比べて251,974千円増加し、550,892千円となりました。これは主に長期借入金が245,598千円増加したことによるものであります。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べて36,917千円減少し、1,066,084千円となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純損失37,665千円の計上によるものであります。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ279,919千円増加し、826,037千円となりました。当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は、以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は、92,356千円となりました。
収入の主な内訳は、契約負債の増加額225,615千円、減価償却費61,460千円であり、支出の主な内訳は、棚卸資産の増加額92,356千円、売上債権の増加額64,701千円、税金等調整前当期純損失40,110千円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果減少した資金は、112,110千円となりました。
支出の主な内訳は、事業譲受による支出98,636千円、無形固定資産の取得による支出14,115千円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は、229,673千円となりました。
収入の主な内訳は、長期借入による収入400,000千円であります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の発生はありません。なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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