【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の分析
新型コロナウイルス感染症の影響により、テレワークの導入やオンライン教育の実施、さらにはオンライン診療に係る規制緩和が行われるなど、感染症拡大を契機として、これまでオンライン化があまり進まなかった領域においても、情報通信技術は国民生活や経済活動の維持に必要不可欠なものとして、これまで以上にその重要性や存在感を増してきております。総務省・経済産業省の「情報通信業基本調査」によると、当社グループの属する情報サービス産業における売上高も増加傾向が続いており、ビッグデータの活用、AIやIoTの発展等、業界を取り巻く環境変化がより加速してきているものと考えられます。なかでも当社グループが注力する国内IoT市場におけるユーザー支出額は、2021年実績で5兆8,948億円(見込値)となり、その後2026年までの年間平均成長率(CAGR:Compound Annual Growth Rate)は9.1%、2026年には9兆1,181億円に達すると予測されています(IDC Japan株式会社「国内IoT市場産業分野別/テクノロジー別市場予測」より引用)。
このような環境のもと、当社グループは2021年8月期から「新・中期経営ビジョン」に基づく事業展開を開始しております。当社売上構成比率の半分を占めているコンストラクションソリューションの属する建設DX市場規模は拡大傾向となっており、更に政府が発表した2021年度からの「防災・減災、国土強靱化のための5か年加速化対策」において、激甚化する災害への対策、予防保全に向けた老朽化対策並びにデジタル化の推進にかかる対策が三つの柱として掲げられております。これに関連し当社は、IoT領域における強みの更なる深化・拡大に向け、AIや電源・電池領域において垂直統合的なワンストップ提供を可能とし、競争優位性を高めてまいります。また、KDDI株式会社との連携強化による「KDDI IoTクラウドStandard」の案件増や大型案件の共同受注、株式会社ユアスタンドとの業務・資本提携によるEV充電スタンドの拡販、株式会社プレステージ・インターナショナルのグループ企業である株式会社プレミア・エイドとの合弁会社「株式会社プレミア・ブライトコネクト」におけるモビリティサービスの協業、及び当社が培った「蓄電池技術」と新たに開発に着手した「蓄電池の充放電監視システム」を用いた事業を行う子会社の株式会社パワーでんきイノベーション設立により、新たなマーケットの展開にも注力し、各ソリューションにおける市場シェア拡大を図ってまいります。
報告セグメントにつきましてはIoTインテグレーション事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
ソリューション区分体系につきましては、従来は「インテグレーションソリューション」、「コンストラクションソリューション」、「モニタリングソリューション」、「モビリティサービス」の4ソリューション区分に分類しておりましたが、前述の「新・中期経営ビジョン」で掲げたプランの実現可能性をより高めるべく、以下の通り「IoTビジネスイノベーション」、「コンストラクションソリューション」、「IoTパワード」の3ソリューション区分に変更しております。
事業セグメント
当第1四半期におけるソリューション区分
2022年8月期までのソリューション区分、
または子会社
ソリューション区分の位置付け
IoTインテグレーション事業
IoTビジネスイノベーション
インテグレーションソリューション
中核事業である、IoTインテグレーションを中心に、DXを支援。また、「ゆりもっと」等、IoTプロダクト販売等を行う。
モニタリングソリューション
モビリティサービス
株式会社フィット(*1)
コンストラクションソリューション
コンストラクションソリューション
建設現場の安全性、生産性、施工品質
水準をデジタルテクノロジーによって向上させ、これを以て日本国土の発展ならびに防災に貢献する。
IoTパワード
株式会社ストーク(*1)
IoT技術を駆使し差別化できる既存産
業に自らが参入し、自社の強みを発揮
する。
株式会社パワーでんきインベーション(*2)
(*1)2022年8月期において株式会社フィットおよび株式会社ストークは当社連結子会社であり、株式会社フィットはインテグレーションソリューションに、株式会社ストークはモニタリングソリューションに区分しておりました。
(*2)株式会社パワーでんきイノベーションは当第1四半期より当社連結子会社としております。
なお、前第1四半期の各ソリューション区分の情報につきましては、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
IoTビジネスイノベーションにおいて、KDDI株式会社における営業活動が順調に進んでおります。また、ゆりもっと、EV充電スタンド関連、株式会社プレミア・ブライトコネクトへの製品及び業務提供も順調に推移し、売上高は前年同四半期に対して、10.1%増となりました。
コンストラクションソリューションにおいて、AI開発案件やゼネコンとの共同開発案件等の大型案件の受注が好調な状況に加え、好調な東北・関東エリアの受注状況が大きく牽引した結果、売上高は前年同四半期に対して、2.6%増となりました。
IoTパワードは当社子会社の株式会社ストーク、及び株式会社パワーでんきイノベーションにより構成されます。株式会社ストークは現行の空調・暖房設備関連が順調に推移しており、さらに、当期より開始となったリモートモニタリング分野での開発案件獲得の結果、売上高は前年同四半期に対して、27.8%増となりました。
株式会社パワーでんきイノベーションにつきましては、当第1四半期連結会計期間中の2022年9月28日付で設立しており、当第1四半期連結累計期間より連結範囲に含めております。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高627,383千円(前年同四半期比7.3%増)、営業損失24,692千円(前年同四半期は営業損失11,210千円)、経常損失26,566千円(前年同四半期は経常損失10,868千円)、親会社株主に帰属する四半期純損失24,449千円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失8,679千円)となりました。なお、当社グループは提供するサービスの性質上、売上高の計上に関して以下の通り季節的変動がございます。
ソリューション
季節的変動の説明
IoTビジネスイノベーション
システムの受託開発は、システム投資動向に左右され、多くの顧客が決算直前期の納品を希望することから、3月にソリューション提供及び売上高計上が集中する傾向にあります。
「ゆりもっと」のロードヒーティング遠隔監視代行業務に係る売上は、積雪期である12月から3月がサービス提供及び売上高計上のピークとなります。
コンストラクションソリューション
「現場ロイド」は、公共工事現場に対するサービス提供が中心であり、需要状況が工事現場数に相関することから、9月から11月がサービス提供及び売上高計上のピークとなります。
IoTパワード
株式会社ストークの売上において、暖房設備の利用が増加する冬季期間に売上高計上のピークとなります。
(IoTビジネスイノベーション)
IoTインテグレーションソリューションはシステム開発や端末提供に伴うフロー売上と導入後の通信料やアプリケーション利用料、保守料からなるストック売上で構成されます。モニタリングソリューションは「ゆりもっと」が主力サービスであり、端末提供に伴うフロー売上と導入後の遠隔監視サービス提供料で構成されます。また、EV充電スタンド関連における端末提供もフロー売上に含まれます。モビリティサービスにおいては株式会社プレミア・ブライトコネクトへの製品及び業務提供がフロー売上に含まれます。当第1四半期連結累計期間においては、特にKDDI株式会社との営業活動、ゆりもっと・EV充電スタンド関連の端末提供が順調に推移し、売上高は307,134千円(前年同四半期比10.1%増)となりました。
(コンストラクションソリューション)
建設現場向けの遠隔臨場商材が前年実績を大きく上回ったこと、また関東地区での大型案件の受注獲得が大きく寄与した結果、売上高は288,115千円(前年同四半期比2.6%増)となりました。
(IoTパワード)
当第1四半期連結累計期間において、株式会社ストークは現行の空調・暖房設備関連が順調に推移しております。さらに、当期より開始となったリモートモニタリング分野での開発案件獲得の結果、売上高は32,133千円(前年同四半期比27.8%増)となりました。
② 財政状態の分析
(流動資産)
当第1四半期連結会計期間末における流動資産は、1,903,042千円と前連結会計年度末(1,369,503千円)と比較し533,538千円増加しました。これは主に、その他が50,419千円、商品及び製品が23,361千円減少した一方、現金及び預金が465,950千円、電子記録債権が96,091千円、原材料及び貯蔵品が31,337千円それぞれ増加したことによるものです。
(固定資産)
当第1四半期連結会計期間末における固定資産は、504,224千円と前連結会計年度末(502,118千円)と比較し2,105千円増加しました。これは主に、投資その他の資産が1,505千円、無形固定資産が1,110千円、それぞれ増加したことによるものです。
(流動負債)
当第1四半期連結会計期間末における流動負債は、733,936千円と前連結会計年度末(469,703千円)と比較し264,233千円増加しました。これは主に、賞与引当金が22,208千円、未払法人税等が6,130千円、支払手形及び買掛金が5,223千円減少した一方、契約負債が186,114千円、1年内返済予定の長期借入金が53,480千円、それぞれ増加したことによるものです。
(固定負債)
当第1四半期連結会計期間末における固定負債は、594,774千円と前連結会計年度末(298,918千円)と比較し295,855千円増加しました。これは主に、長期借入金が293,779千円増加したことによるものです。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産は、1,078,555千円と前連結会計年度末(1,103,001千円)と比較し24,445千円減少しました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失24,449千円を計上したことによるものです。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動費の発生はありません。なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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